最近では、観光客の増加や空き家の活用により、民泊を始める人が増えています。しかし、民泊には法律のルールが数多く存在し、それを知らずに営業を続けると思わぬ罰則を受けてしまうことがあります。
本記事では、民泊に関する罰則の種類や、罰則を受けやすい代表的なケース、そして違反を防ぐために守るべきポイントをわかりやすく解説します。
これから民泊を始めたい人、すでに運営している人の両方にとって役立つ情報を網羅しているので、ぜひ最後までご覧ください。
民泊に関する罰則とは？
民泊には、守るべき法律が複数存在します。それぞれの法律に違反した場合、刑事罰や業務停止などの重い処分を受ける可能性があります。
ここでは、主に適用される法律と、それに違反した場合の罰則内容について詳しく解説します。
旅館業法違反で6カ月以下の懲役や罰金が科されることがある
民泊は基本的に「宿泊サービス」を提供するビジネスであり、旅館業法の対象となります。旅館業法では、宿泊施設を営むには都道府県知事の許可が必要です。
許可を得ずに営業した場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。また、法人の場合はさらに重い罰則が科されることもあります。
実際に、無許可で宿泊者を受け入れていたオーナーが摘発されるケースも増えています。
つまり、「ただ空いている部屋を貸しただけ」という言い訳は通用しません。
住宅宿泊事業法（民泊新法）に違反すると業務停止命令の対象になる
2018年に施行された「住宅宿泊事業法（民泊新法）」では、一定の条件下で届け出をすれば、許可なしで住宅を民泊として運用することが可能になりました。
しかし、この法律でも届け出を怠ったり、定められた営業日数の上限を超えて営業した場合、業務停止命令や登録の取消しといった行政処分の対象になります。
悪質な場合には、罰金や刑事告発も行われる可能性があります。
民泊新法の制度を正しく理解していないと、「届け出をしたつもり」でも違法と見なされることがあるため、注意が必要です。
無許可営業は刑事罰の対象となる
無許可で民泊を運営している場合は、刑事罰の対象になる可能性があります。特に、旅館業法に基づく許可を得ずに反復・継続的に宿泊サービスを提供していると、警察による摘発のリスクが高まります。
「短期間だけだから大丈夫」「友人に貸しただけ」などの理由は通用せず、事実上の営業行為と見なされる可能性があります。
また、逮捕歴や前科がつくことで、その後のビジネスや信用にも大きなダメージを与える可能性があるため、絶対に無許可での営業は避けましょう。
少しの手間を惜しんで違法行為に手を染めてしまうことは、大きなリスクを背負うことになります。
民泊で罰則を受ける主なケース
法律を知らずに運営を続けてしまったり、必要な手続きを怠ることで、知らず知らずのうちに違反状態に陥っている民泊も少なくありません。
ここでは、民泊でよくある違反事例をいくつか紹介します。自分のケースに当てはまらないか、今一度確認してみましょう。
無許可・無届けでの営業をしている
最も多い違反が、行政に対する許可や届け出を行わずに営業しているケースです。特に「空き家だから問題ないだろう」と安易に考えがちですが、これは明確な違法行為です。
また、Airbnbなどのプラットフォームでは登録できたとしても、それが合法であるとは限りません。
届け出を出していない、もしくは申請中の状態で営業を開始すると、罰則の対象になる可能性があります。
営業を始める前に、必ず関係機関への確認と手続きを済ませておきましょう。
定められた営業日数を超えて運営している
民泊新法では、年間の営業日数が180日以内に制限されています。これを超えて営業を行うと、違法となり罰則の対象になります。
特に、複数の物件を運営している人や、長期間の予約を受け付けてしまった場合、知らず知らずのうちに日数オーバーになっているケースもあります。
このような事態を防ぐためには、営業日数の管理システムを導入する、または管理代行業者に任せることも一つの方法です。
日数制限を軽視せず、適切に管理することが重要です。
自治体のルールを無視して営業している
民泊の運営には、国の法律だけでなく都道府県や市区町村ごとの独自ルールも適用されます。中には、「特定の区域では民泊禁止」「平日の営業は不可」といったルールが定められている地域もあります。
このようなローカルルールを知らずに営業してしまうと、指導・停止命令を受けることになりかねません。
特に東京23区や大阪市などの大都市圏では、細かいエリアごとに異なる規制が存在しています。
物件が所在する自治体のホームページや窓口で、事前に必ず確認しましょう。
騒音やゴミ問題など近隣住民とのトラブルが発生している
民泊を運営する上で避けて通れないのが、近隣住民との関係です。ゲストの騒音やゴミの不始末などにより、近所から苦情が入るケースも少なくありません。
これが繰り返されると、行政が介入し、最悪の場合は営業停止命令が出される可能性もあります。
対策としては、ハウスルールを明確に設定し、チェックイン時にしっかり説明すること。また、ゴミの分別や騒音対策についても、多言語でわかりやすく表示することが重要です。
民泊は「地域と共存するビジネス」であることを常に意識しましょう。
消防設備など安全対策を怠っている
民泊では、火災報知器や消火器の設置など、安全対策も法律で義務付けられています。特に消防法では、宿泊者の安全を確保するための具体的な設備設置基準があります。
こうした設備を設置していない、もしくは定期点検を怠っている場合、行政指導や営業停止になることもあります。
また、実際に火災が起きた場合に損害賠償請求を受けるリスクもあります。
消防署の事前調査を受ける、専門業者に点検を依頼するなど、安全対策は徹底しましょう。
民泊運営で気をつけたいルール
違法行為を防ぐには、法律を守るだけでなく、継続的にルールの変更に対応する姿勢が必要です。
ここでは、民泊運営で押さえておきたい基本的なルールや注意点を紹介します。
民泊には「旅館業法」「住宅宿泊事業法」「特区民泊」のいずれかの許可が必要
民泊を合法的に運営するには、以下のいずれかの枠組みに基づいて許可や届け出が必要です。
・旅館業法に基づく簡易宿所営業許可
・住宅宿泊事業法に基づく届出
・国家戦略特区における特区民泊認定
それぞれの制度には要件や営業日数、設備基準などが異なるため、物件の状況や運営方針に応じて最適な方法を選びましょう。
「どれに当てはまるかわからない」という場合は、行政窓口に相談するのが確実です。
都道府県や市区町村ごとの独自ルールを確認する
民泊のルールは全国一律ではありません。自治体によっては、民泊の運営に関する独自のガイドラインや条例が定められています。
例として、「学校から半径100m以内は民泊禁止」「チェックイン時間は午後5時以降のみ許可」など、地域によって非常に細かい規制があります。
これらの規制に違反すると、届け出を取り消されたり、罰則の対象になる場合があります。
必ず運営前に、自分の物件所在地のルールを調べておきましょう。
届出後も定期的な報告義務がある
住宅宿泊事業法では、届け出を行った後も、宿泊日数や宿泊者数などを定期的に報告する義務があります。
この報告を怠ると、行政指導や登録取り消しの対象となるため、注意が必要です。
報告はインターネット上から簡単に行えるシステムが整備されているため、忘れずに対応しましょう。
民泊運営は「届け出たら終わり」ではなく、継続的な手続きも重要です。
ゲストとのトラブルに備え保険に加入しておく
民泊では、物損事故やゲスト同士のトラブル、盗難などの予期せぬ問題が発生する可能性があります。
こうしたリスクに備えて、民泊専用の保険に加入することが推奨されています。多くの保険会社が、火災・損害・責任賠償をカバーした商品を提供しています。
特に長期で運営する場合や複数物件を持つ場合には、保険加入が必須といえるでしょう。
また、ゲストにとっても安心材料になるため、運営者としての信頼にもつながります。
Airbnbなどプラットフォーム利用時も利用規約を守る
Airbnbなどの民泊仲介サイトを利用する場合でも、そのプラットフォーム独自の規約やルールを守る必要があります。
例えば、宿泊者への対応時間、レビューの適正記載、キャンセルポリシーなどが細かく定められています。
これに違反するとアカウント停止や掲載削除といったペナルティが科され、ビジネスに大きな影響を与えることになります。
法律だけでなく、利用するサービスの規約も十分に理解して運営しましょう。
まとめ｜民泊の罰則について正しく知り、安全に運営しよう
民泊は、正しく運営すれば非常に有益なビジネスです。しかし、法律やルールを知らずに始めてしまうと、思わぬ罰則を受けるリスクがあります。
特に、旅館業法・住宅宿泊事業法・自治体の条例などを把握し、必要な手続きを行うことが最も重要です。
また、地域住民との関係構築や安全対策、保険の加入など、日常的な運営の中でも注意すべきポイントは多く存在します。
「知らなかった」では済まされないのが法律の世界。しっかりと事前準備を行い、信頼される民泊運営を目指しましょう。
株式会社PQDでは民泊運営代行を行っており、民宿・ホテル、規模を問わず様々な形態の物件に対応しています。
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