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株式会社PQDのホテル運営事業は民泊からホテルまで運営管理ができます。大規模な施設から小規模な施設まで、オーナー様の最大限の利益に繋がるコストパフォーマンスを追求すると共に、多様化するゲストのニーズを的確に分析し、両者の可能性の最適化を得意としたホテル運営をしております。

弊社の得意とするフロントを無人化はホテル運営に係るコストカットを実現するだけでなく、コロナ禍の三密防止の観点からお客様にも大変ご好評いただいております。 ご所有物件を宿泊施設としてご活用することにご興味があるお客様は、まずお気軽にご相談ください。

SERVICE

ホテル・民泊運営管理 事業

ホテル・民泊運営管理の具体的内容

運用
許可申請(提携先の行政書士対応)
清掃
運営(予約管理、ゲスト対応、緊急対応など)
売上管理
宣伝 マーケティング

コストパフォーマンスの最大化×ゲストの満足度の追求を可能にするホテル・民泊運営管理

コストパフォーマンスの最大化×ゲストの満足度の追求を可能にするホテル・民泊運営管理。 株式会社PQDのホテル運営事業は民泊からホテルまで、大規模な施設から小規模な施設まで、オーナー様の利益に繋がるコストパフォーマンスを追求すると共に、多様化するゲストのニーズを的確に分析し運営に採用するホテル・民泊運営管理を得意にしています。

1. コストパフォーマンスの最大化を実現できる理由

フロント無人化 特に小中規模のホテルはフロントを無人にして運営することで、24時間365日スタッフを駐在させる費用を大幅にカットすることが可能です。ある程度の規模のホテルでもフロントを無人にすることも出来ますが、リスクなどを踏まえた上でフロント設置の要不要を判断します。 部屋の立ち上げから運営、管理まで一括請負い 部屋のデザイン、国内外の提携高級家具家電メーカーの仕入れから、清掃や日々の運営、さらにインターネットを活用した販売促進までオールマイティに自社で全ての業務を請け負います。

2. ゲストの満足度を追求できる理由

マーケティングデータに基づいた部屋作り 各地域・施設・ゲストごとに取得しているデータからゲストのニーズに合わせた内装と設備を実現することを目指しています。これにより、宿泊への訴求力を最大限高めることが可能です。 ハイセンスな家具や電化製品の採用 国内外の提携家具メーカーより、使い勝手の良い、高品質な家具、設備を採用し、お客様に心から満足いただける部屋作りを目指しています。 プロフェッショナルな清掃システム 清掃スタッフは大手のホテルなどで経験を積んだスタッフを中心に構成されています。清掃に関しての項目チェックは30以上に上り、徹底したプロフェッショナルな清掃、清潔感は、ゲストの満足度に大きく関わっています。 ご相談は完全無料になりますので、まずはお気軽にお問合せください。

メディア 事業

日本の魅力発信を目的としたインバウンドメディアを運営しています。Facebook、Twitter、InstagramなどのSNSやYoutube、またインフルエンサーを活用したプロモーションなど、世界中の流行をとらえた方法を用いて、世界中に日本を魅力的に発信していきます。

スポーツ 事業

これを食べたら足が速くなるとか、スポーツをしたあとに食べるものは何がいいかなど、栄養学に沿ったメニューを出すレストランやケータリング、スポーツ栄養学の教室などを展開します。世界で活躍できるようなアスリートが一人でも多く日本から排出されるように、弊社の事業で微力ながらも後押し致します。

コストパフォーマンスの最大化×ゲストの満足度の追求を可能にするホテル・民泊運営管理

株式会社PQDのホテル運営事業は民泊からホテルまで、大規模な施設から小規模な施設まで、オーナー様の利益に繋がるコストパフォーマンスを追求すると共に、多様化するゲストのニーズを的確に分析し運営に採用するホテル・民泊運営管理を得意にしています。

ホテル・民泊運営管理の具体的内容

借り上げ
許可申請(提携先の行政書士対応)
清掃
運営(予約管理、ゲスト対応、緊急対応など)
売上管理
宣伝 マーケティング

1. コストパフォーマンスの最大化を実現できる理由

フロント無人化 特に小中規模のホテルはフロントを無人にして運営することで、24時間365日スタッフを駐在させる費用を大幅にカットすることが可能です。ある程度の規模のホテルでもフロントを無人にすることも出来ますが、リスクなどを踏まえた上でフロント設置の要不要を判断します。 部屋の立ち上げから運営、管理まで一括請負い 部屋のデザイン、国内外の提携高級家具家電メーカーの仕入れから、清掃や日々の運営、さらにインターネットを活用した販売促進までオールマイティに自社で全ての業務を請け負います。

2. ゲストの満足度を追求できる理由

マーケティングデータに基づいた部屋作り 各地域・施設・ゲストごとに取得しているデータからゲストのニーズに合わせた内装と設備を実現することを目指しています。これにより、宿泊への訴求力を最大限高めることが可能です。 ハイセンスな家具や電化製品の採用 国内外の提携家具メーカーより、使い勝手の良い、高品質な家具、設備を採用し、お客様に心から満足いただける部屋作りを目指しています。 プロフェッショナルな清掃システム 清掃スタッフは大手のホテルなどで経験を積んだスタッフを中心に構成されています。清掃に関しての項目チェックは30以上に上り、徹底したプロフェッショナルな清掃、清潔感は、ゲストの満足度に大きく関わっています。 ご相談は完全無料になりますので、まずはお気軽にお問合せください。

PROCESS

  • お打ち合わせ
  • 運営のご提案
  • 契約・運営開始
  • レポート・改善
お客様のご要望やご質問、ご相談は電話またはメールで承ります。まずはお気軽にお問い合わせください。 契約まではお客様にご納得いただけるご提案を何度でも行います。また契約後は速やかに運営を開始させていただきます。 運営開始後も随時レポートをさせていただき、改善しながらお客様のご要望にお応えしていきます。

FAQ

Q 契約期間は何年ですか?

A 2年~20年です。

Q 最大何室まで対応可能ですか?

A 上限は設けておりませんので、お気軽にご相談ください。

Q 運営可能エリアはどこですか?

A 青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・兵庫 奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 全国どこでも民泊運用やホテル運用の対応が可能です。現在は関東圏や大阪が中心ですが、全国どこでも対応可能です。

Q 収益シュミレーションは有料?

A 無料です。まずはご相談ください。

NEWS

新着情報

2024/2/21
民泊の予約管理はどうやって行う?予約システムを導入する4つのメリットや選び方のポイントを紹介!

宿泊予約システムとは

宿泊予約システムとは、予約数や残室数、宿泊客のデータ、料金設定など、宿泊に関するさまざまなデータを一元管理できるシステムです。民泊のような小規模施設に特化したシステムもあり、必要な機能だけをコンパクトにまとめた、低コストで利用できるものもあります。

宿泊予約システムを活用することで、これまで手作業で行っていたフロント業務を効率化できます。業務効率化だけでなく、予約実績を分析できたり、これまでの宿泊客にメルマガを送信できたりなど、新規の宿泊客を獲得し、リピート率を高められるのも魅力です。

宿泊予約システムの主な機能

1、予約管理

宿泊予約サイトでの空室状況の一括反映や予約受付、キャンセル待ち受付など、予約関連の業務全般を自動化できる機能です。

予約カレンダーは空室状況を視覚的に把握できるため、お客様にとって使いやすく、Webから受け付けた予約は空室状況にリアルタイムで自動反映されるため、オーバーブッキングやダブルブッキングの心配はありません。

2、顧客管理

顧客の基本情報の管理、アレルギー情報やクレーム履歴、宿泊者名簿の電子化など、顧客情報を管理できる機能です。宿泊者名簿の電子化にも役立つ機能で、旅館業法の定める「宿泊者名簿の3年以上の保管」への対応もできます。宿泊者名簿の電子化は、物理的な保管スペースの限られる民泊にとっては特に重要でしょう。

顧客情報の抽出や検索ができるため、顧客ごとに合った情報を配信したり、宿泊履歴やメモをチェックして顧客との会話につなげることもできます。

3、プラン作成

アニバーサリープランや特典付きプラン、会員限定のシークレットプランなど、さまざまなプランを作成できる機能です。

柔軟に料金設定を行うことで宿泊単価がアップしたり、魅力的なプラン作りで新規・リピーター獲得を強化したりと、売上アップに欠かせない機能です。

4、オンライン決済対応

カード会社によるオンライン決済や、コード決済などに対応できる機能です。オンラインでの事前決済はノーショーやキャンセル料の不払いへの対策になります。

インバウンド需要や若い客層の確保にも、事前決済は有効です。外国人旅行客には現地の現金をなるべく持ち歩かないという人も多く、宿泊施設の支払いは事前決済で済ませておきたいという人も多いです。

また、若い客層はキャッシュレス決済に慣れており、スムーズに決済が行えることから、現金払いよりも、クレジット払いや電子マネー決済を好む傾向があります。

5、サイトコントローラー連携

OTAからの予約を一元管理するサイトコントローラーと連携できる機能です。

宿泊予約システムで直接予約を、サイトコントローラーでOTAからの予約を管理することになりますが、これらが連携できないと直接予約とOTAからの予約を別々に管理しなければなりません。

管理が煩雑になり業務工数が多くなるだけでなく、人的ミスも起こりやすくなるでしょう。

6、会員機能

会員向けのメルマガやクーポン配信、プラン提案、会員登録の促進などが可能な機能です。「予約画面から手軽に会員登録ができる」「会員専用プランを作成・管理できる」「会員ポイントを付与できる」など、会員登録の促進につながる機能が揃ったシステムがおすすめです。

民泊が予約システムを導入する4つのメリット

1、機会損失の防止

民泊が宿泊予約システムを導入する1つ目のメリットは、「機会損失の防止」です。

宿泊予約システムを導入することで、民泊の公式サイトにWeb予約機能を組み込めます。Web予約に対応できるようになれば、24時間365日好きなタイミングで、PCやスマホから予約ができるため、予約を取り逃すことがなくなります。

また、Web予約の導入は外国人旅行客の取り込みにも有効です。日本語での会話ができない外国人旅行客も、Webからなら機械翻訳を使い、気軽に予約ができます。

2、OTAや仲介サービスの手数料削減

民泊が宿泊予約システムを導入する2つ目のメリットは、「OTAや仲介サービスの手数料削減」です。

じゃらんや楽天トラベルなどのOTA、Airbnbをはじめとする民泊の仲介サービスは、たしかに集客に役立ちます。しかし、これらのサービスからの予約には手数料が生じるため、利益率が下がってしまいます。

一方、公式サイトからの直接予約には手数料はかかりません。公式サイトに予約機能を組み込み、直接予約を増やすことで、利益率を高められるでしょう。

3、予約業務の効率化とミス防止

民泊が宿泊予約システムを導入する3つ目のメリットは、「予約業務の効率化とミス防止」です。

宿泊予約システムを使えば、予約状況を随時各OTAに一括で反映してくれます。ダブルブッキングを防ぐことで、利用者の信頼・満足度アップにつながり、予約関連の業務工数も大きく削減できます。

4、予約データのマーケティング活用

民泊が宿泊予約システムを導入する3つ目のメリットは、「予約データのマーケティング活用」です。

宿泊予約システムの中には、予約情報の管理だけでなく、予約情報を収集してデータとして使える形にしてくれるものもあります。どのOTAからの予約が多いか、部屋のタイプやプラン別の予約数などを可視化することで、OTAの選別やプランの見直しに役立てることができ、マーケティングやPR戦略などに活用できます。

民泊の宿泊予約システムの選び方

1、既存のシステムとの連携

民泊が宿泊予約システムを選ぶ1つ目のポイントは、「既存のシステムとの連携」です。

OTAを利用している場合、利用中のOTAを網羅したサイトコントローラーは必須です。宿泊予約システムも、サイトコントローラーと連携できるものを選びましょう。

2、画面の見やすさ・操作のしやすさ

民泊が宿泊予約システムを選ぶ2つ目のポイントは、「画面の見やすさ・操作のしやすさ」です。

お客様にとっての予約画面の見やすさ・操作のしやすさは重要です。予約完了までが長いシステムや、予約画面が見づらくわかりづらいシステムでは、予約完了率が下がってしまいます。また、オーナーや従業員にとっても使いやすいシステムであることが重要です。

3、豊富な機能

民泊が宿泊予約システムを選ぶ3つ目のポイントは、「豊富な機能」です。

顧客管理や予約カレンダーの埋め込み、事前決済や多言語対応など豊富な機能が盛り込まれているシステムは予約増加につながります。

4、事前決済への対応

民泊が宿泊予約システムを選ぶ4つ目のポイントは、「事前決済への対応」です。

事前決済に対応することで、当日のチェックインやチェックアウトがスムーズになり、顧客にとってストレスがなくなります。

クレジットカードだけでなく、PayPalなど電子マネーにも対応したシステムがおすすめです。

5、多言語への対応

民泊が宿泊予約システムを選ぶ5つ目のポイントは、「多言語への対応」です。

外国人旅行客が多い地域、インバウンド需要の獲得には、多言語対応のシステムが役立ちます。どの国からの旅行客が多いのかを把握し、それに対応したシステムを選びましょう。

6、セキュリティ対策

民泊が宿泊予約システムを選ぶ6つ目のポイントは、「セキュリティ対策」です。

宿泊予約システムはお客さまの個人情報を扱うシステムです。事前決済に対応したシステムでは、クレジットカード情報も扱うため、信頼できる企業のシステムか、セキュリティ対策がしっかりしているか、事前に確認が必要です。

まとめ

今回は、民泊の予約を一括管理できる宿泊予約システムについて、主な機能とメリット、選び方をご紹介しました。

宿泊予約システムを活用することで、業務効率化だけでなく、集客や売上アップにつなげることができます。

メリットを最大化できるよう、機能やコスト面も含め自社に合ったシステムを選びましょう。

2024/2/14
民泊の清掃はどうやって行う?代行業者に依頼するメリットや選び方について解説!

民泊運営で最も重要なのが施設の清掃です。

ロケーションや雰囲気ももちろん重要ですが、施設に清潔感がないと口コミに影響し予約が入りづらくなってしまいます。

清掃は毎日念入りに行う必要がありますが、オーナー自身で行おうとすると負担が大きく、追いつかないことで回転率が下がってしまう可能性もあります。

そこでおすすめなのが民泊清掃代行業者です。

代行業者に依頼することで、清掃の負担が減り集客や予約管理などの業務に力を入れることができます。

本記事では民泊清掃業者へ依頼する際のメリットや費用相場について解説します。

民泊の清掃が最重要視される理由

民泊の清掃に力を入れるべき一番の理由は集客に直結する要素だからです。

大手民泊検索サイトの口コミは清潔、掲載情報の正確さ、コミュニケーション、ロケーション、チェックイン、価格の6項目で評価されています。

その中でも特に、清潔さの口コミは宿泊客の目に留まりやすく、評価によって決め手になるポイントです。

「清潔だった」「設備が新しかった」という口コミがあれば高評価となり、逆に「汚れていた」という口コミが一つでもあれば、それだけで断念する理由となります。

民泊のほとんどは大手の宿泊施設ほどの宣伝力がないため、悪い口コミの増加は致命的となってしまいます。

民泊の清掃で気をつけるポイント

1、お風呂・洗面所

一番生活感が出やすい箇所はお風呂や洗面所です。

水回りのため湿気でカビが生えやすく、髪の毛なども落ちやすい箇所です。

髪の毛が1本でも落ちていれば宿泊客の気分を悪くしてしまいます。

ポンプヘッドやシャワーヘッド、蛇口の裏、鏡の指紋など隅々まで手入れするようにしましょう。

2、トイレ

お風呂や洗面所と同様、必ず利用する箇所がトイレです。

万が一他人が利用した形跡が残っていた場合、印象は最悪となってしまいます。

便器内だけでなく、トイレットペーパーの端の折り方やタオルのかけ方など細かい部分もチェックしましょう。

また、トイレで一番重要なのは匂いです。換気扇を回していても気になる可能性が高いため、消臭剤を常備するなど対策を行いましょう。

3、家電

民泊の場合は家電を利用することも多く、特に料理をする場合は電子レンジや冷蔵庫など実際に口にする食材を入れるため、念入りに清掃が必要です。

表面だけではなく、電子レンジの庫内や冷蔵庫の背面までしっかりチェックしましょう。

エアコンのフィルターも、汚れが溜まっていると効きが悪いのはもちろん、部屋の匂いにも影響を及ぼします。頻繁に清掃するようにしましょう。

4、寝室

寝室は一番長い時間を過ごす可能性が高く、少しでも気になる箇所があると快適な睡眠の妨げになってしまいます。

布団や枕、シーツが清潔であるのはもちろん、畳や障子、窓の汚れにも気を配りましょう。

シーツや枕カバーは何度も使い回しをしていると生地が傷んでくるため、ある程度期間を決めて新しいものに交換してくことも大切です。

清掃代行業者に依頼するメリット

毎日注意深く清掃していれば、個人でも民泊施設をある程度はきれいに保てますが、個人のスキルでは対応が難しい汚れも少なくありません。

以下、清掃代行業者へ依頼するメリットを紹介します。

1、嘔吐物等の対応

民泊では食べすぎや飲みすぎなどの理由で、宿泊客が嘔吐してしまうこともあります。

嘔吐物は早急に対応する必要があり、基本的に重曹水で掃除し、消毒剤で殺菌するのがコツですが、個人ではなかなか上手く出来ず長い間、臭いが残ってしまうケースもあります。

清掃代行業者であれば即座にベストな対応をしてくれます。

2、リネンのシミや汚れ

宿泊客に特別感を感じさせる寝具やカーテン、テーブルクロスに使われるリネンは、上品な生地が使われることが多いため、扱いが難しく、汚れも落としにくくなります。

しつこいシミや汚れは中性洗剤で落とすのが基本ですが、リネンは繊細な生地なので、強くこすることができません。

ガーゼのようなやわらかい素材に洗剤をしみこませ、根気強くたたき続ける必要がありますが、個人のスキルでは限界があります。

3、水回りの排水溝

排水溝は雑菌が発生しやすく、悪臭のもととなります。

食用重曹をふりかけてしばらく放置する方法がありますが、一度きれいになってもすぐ雑菌がわいてくることも多く、排水溝の奥が汚れているケースでは、個人のスキルだとどうしても対応が難しくなります。

4、ダニやカビの対応

寝具のダニや水回りのカビは、徹底的に注意していても発生してしまいます。

ダニを駆除するには、発生している布団やシーツを日干しにしたり、市販の駆除剤を用いたりしますが、すぐには落ちにくく、何度も再発するのが特徴です。

大量発生したダニとカビを個人の力だけで対処するのは限界があるでしょう。

5、ゴミの処理

民泊は通常よりゴミの量が多く、規模によっては一般のゴミ収集で回収してくれない場合があります。

清掃代行業者は粗大ごみや事業系廃棄物の処理方法にも精通しており、それぞれの自治体のゴミ回収ルールの確認まで行ってくれます。

上記のような清掃は個人で行うには限界があり、一から清掃道具をそろえて時間を使うよりもプロの清掃代行業者に依頼するほうがかえって安く済む場合があります。

依頼することによって空いた時間を予約管理や集客などの他業務に充てることができます。

民泊清掃代行業者の選び方

1、品質について

どの清掃スタッフが現場に来ても高品質のサービスを提供してもらえるよう、スタッフの教育が行き届いている業者を選びましょう。

清掃マニュアルが備わっている業者は、どのスタッフが担当しても基準を満たす清掃を行ってくれます。

また、より多くの種類の汚れや設備に対応できることも重要です。

2、チェック体制

作業後のチェック体制も業者選びのポイントです。

チェック項目の内容が充実しており、ダブルチェック体制も整っている業者が理想です。

3、オペレーションとの連携

現場とオペレーターの連携が取れていると、急なトラブルなど不測の事態への対応が早く、自然に作業時間も短くなります。

できるだけ前日の急な依頼やイレギュラー対応も引き受けてくれる業者を選びましょう。

4、ゴミ回収の可否

代行業者によっては、回収できるゴミに制限がある場合もあります。

ゴミ回収には対応しているのか、また基本プラン内で何袋まで処分を行なってもらえるのかを事前に調べておきましょう。

5、リネン交換の可否

使用済みのリネンをすべて洗濯しベッドメイキングすることは重労働のため、交換してしまった方が効率的です。

リネン交換を請け負っている代行業者なら、いつでもシーツやタオルを素早く調達できます。

6、アメニティ交換の可否

寝具やタオルのほか、マットや寝間着、シャンプーや歯磨きセットなど、宿泊施設では大量のアメニティが発生します。

これらのアメニティ交換も清掃と同時に行える業者であれば、経営者の手間は大きく減るといえるでしょう。

まとめ

以上民泊清掃代行業者へ依頼するメリットや選び方をご紹介しました。

これから民泊を運営したいと考えている初心者の方は特に、清掃代行会社へ依頼することをおすすめします。

依頼することによって空いた時間を予約管理などの他業務に充てることができ、また品質の高い清掃を提供することで宿泊客の評価が上がり、集客へとつなげることができます。

清掃代行業者はたくさんありますが、品質が高くサービスが充実した業者を選ぶようにしましょう。

2024/2/14
東京のおすすめ民泊運営代行会社5選!選び方のコツは?

ここ数年で注目を集めている民泊市場。いざ始めようとしても部屋の清掃から運営まですべてを1人でするのは大変なため、民泊運営代行会社を検討する方も多いのではないでしょうか。

複数運営を考えている方や、なるべく労力を削減したい場合には依頼する事をおすすめします。

しかし、民泊運営代行会社は東京だけでもかなり多くあり、業者によってサービス内容や費用も異なるため、どこを選べばよいか分からないという悩みがあります。

そこで今回は、民泊運営代行会社の選び方と、おすすめの会社を5社に絞ってご紹介します。

是非参考にしてみてください。

民泊運営代行会社の選び方

まずは民泊運営代行会社を選ぶ際に大切な4つのポイントを解説します。

1、代行の範囲を確認

運営代行の範囲は会社によってさまざまなため、どこまで任せたいのかに合わせて、最適な業者を選ぶことが必要です。

お部屋の維持管理を一括して任せたい場合は「完全代行」がおすすめです。

清掃や備品の補充、インテリア購入代行、中には、お部屋のルール作成やチェックインなど手厚いサポートをしてくれる業者もあり、わざわざ自分が現場に行く必要がなくなります。

特に注意したいポイントが「清掃代行」です。宿泊客が帰った後の清掃や備品の補充など一括してお願いすることができるため、かなり便利です。

ただ、清掃代行の料金体系はサービスによってさまざまあり、完全代行であってもオプションとして清掃毎に金額が発生する場合があるため注意が必要です。

民泊運営の中でも特にお客様の対応を任せたい!という場合には、サイト運営に力を入れている民泊運営代行会社を選びましょう。

民泊サイトの運営は収益アップに欠かせないポイントです。

運営代行を利用することで収益性のあるサイトを作ることができ、メールや電話対応、予約確認などをしてもらえるため、とても便利です。

中には、宿泊客のフォローや緊急対応、多国語での対応が可能な場合もあります。

2、部屋作りをサポートしてくれるか

宿泊を検討している人にとってどんな部屋に泊まれるのかは一番重要なポイントです。

予算に余裕がある場合は内装工事からこだわることで収益アップにつながります。

工事までしなくても部屋の家具や配置を変えるだけで印象が大きく変わるため、「家具購入代行」や、インテリアコーディネーターによる「インテリア案サポート」などのサービスを行っている会社もおすすめです。

また、どんなに魅力的な部屋作りをしてもそれが伝わらなければ意味がないため、サイトに掲載する部屋の写真は最も重要です。

泊まりたいと思ってもらえる魅力的な1枚を掲載するため、プロによる「写真撮影」も検討しましょう。

3、宿泊客へのサービス内容

民泊を運営していく上では、お客様への対応も欠かせません。

満足し利用してもらえるよう、お客様へのサービスが充実している会社を選びましょう。

実際民泊を利用する宿泊客は、日本人よりも海外の観光客の方が多いため、海外のお客様との契約に関わるやりとりやトラブルが起きたときのイレギュラー対応まで行ってくれる会社を選ぶとよいでしょう。

また、施設の収益をアップさせるためには、宿泊客の口コミや満足度も重要なポイントです。

宿泊客の満足度を重視し、レストランや観光地を案内してくれる「コンシェルジュサービス」や、宿泊後のレビュー対応なども行っているサービスを実施している会社を選ぶことで、お客様の満足度を高めることができます。

4、事務手続きのサポート

民泊運営にはたくさんの事務手続きがあり、一人でやろうとすると多くの労力がかかります。

法的手続きなども含めた事務手続きのサポートが充実している会社を選ぶことで、分からないことがあった際も気軽に相談できます。

経費や売上の管理が苦手な方は、収益を毎月報告してくれる会社を利用してみるのもおすすめです。

東京のおすすめ民泊運営代行会社5選!

1、ファミリアリンク(faminect)

豊富な言語に対応。完全代行とメッセージ運用代行の2種類を用意

サービス名ファミリアリンク(faminect)
特徴24時間365日多言語対応(8ヵ国語)数多くのサイトに対応して集客を強力サポートスピーディーなメッセージ対応2つの自社開発システムで収益最大化が目指せる
サービス内容スタートアップ代行インテリア コーディネート写真動画撮影予約管理など運用管理代行全般
対応エリア完全代行:東京、大阪、京都、福岡、北海道、沖縄メッセージ代行:全国
料金完全運用代行:総売上の20%+清掃費メッセージ運用代行:総売上の10%+清掃費
公式サイトhttps://www.faminect.jp/

国内民泊運営代行シェアNo. 1を誇る管理会社です。8ヶ国語の多言語コールセンターが24時間365日、迅速にゲスト対応してくれるので安心して任せることができます。

Airbnbの市場調査システムを自社開発しており、競合の物件数、平均宿泊単価、平均収容人数を集計しているため市場動向をリアルタイムで知ることができます。また、海外のゲスト向けに日本の文化や習慣を正しくご理解していただけるよう、ハウスガイドを設置するなどのマナー啓発にも積極的に取り組んでいます。

2、Minpak

シンプルな料金設定で成果報酬型

サービス名Minpak
特徴シンプルな料金設定日本語・英語・中国語の3言語に対応それぞれのオーナーに専任のスタッフがサポート
サービス内容リスティング管理予約管理ゲストからの問い合わせ対応緊急駆けつけ清掃手配、備品補充鍵の受け渡し報告書作成
対応エリア全国
料金AIRBNB振込金額の20%(別途清掃料)
公式サイトhttps://www.min-pak.com/

Minpakは他業者とは異なり、Air bnbの運用にかかる費用は非常にシンプルです。

初回のみセットアップ費用として、一律48,500円(税込)となっており、届出に必要な住宅宿泊管理業のサポート、メッセージ対応から予約管理、ゲストの入出、部屋の掃除まで丁寧に行うので安心です。

またインテリアデザイン・家具・家電などの設置が必要な場合にも別途対応していただけます。

それぞれのオーナーに専任のスタッフがサポートしてくれるため、初めての方でも安心してお任せできます。

3、PIPI HOSTING

手間を最小限に利益率を最大化できる

サービス名PIPI HOSTING
特徴物件の賃貸収益を150%にアップさせる自社開発の管理システムにより安さを実現複数の宿泊サイトを一括管理
サービス内容メッセージ対応複数サイトの一元管理アカウント管理 ( 問合せ・予約・レビュー)緊急時のオンライン確認現地駆けつけ(応相談)清掃手配インテリア・リノベを提案
対応エリア東京
料金売上の15%(別途清掃費)・売上の20%(別途清掃費)
公式サイトhttps://www.pipihosting.com/#intro

物件の賃貸収益を150%にアップさせるPIPI HOSTING。

自社開発の管理システムにより、代行手数料業界一の安さを実現してくれています。

宿泊料金の自動修正システムにより、周辺の宿泊データを収集・分析しており、その分析結果に基づき価格を自動調整しているため、お客様の物件価格競争力と収益最大化を同時に確保してくれます。

また、清掃サービスでは、専門のパートナー清掃会社に依頼しているため、業界最安値でプロフェショナルな清掃サービスの提供が可能です。

問い合わせ対応では、24時間365日年中無休。英語・中国語・日本語の3ヶ国語対応となっており、手厚なサービスにより急なトラブルにも安心していただけます。

4、KASHAtokyo

女性ならではきめ細やかなサポートを実現

サービス名KASHAtokyo
特徴運営スタッフはほぼ女性女性スタッフならではのきめ細やかさでサポート2023年民泊運営代行業者人気ランキングTop10入り
サービス内容リスティング作成予約サイト管理(在庫・料金設定)ゲスト対応(24時間メッセージ)スタッフによる対面でのチェックイン立ち会い清掃手配緊急駆けつけ内装・インテリアコーディネート
対応エリア全国
料金売上の20%(別途清掃費)
公式サイトhttps://kashatokyo.co.jp/

運営スタッフがほぼ女性のKASHA tokyo。女性ならではのきめ細やかなサポートを実現してくれます。

ゲスト対応では国内外の日本人女性スタッフによる24時間メッセージ対応で、ネイティブレベルの英語・中国語・韓国語に対応しています。

清掃手配では、プロの家事代行会社が提供する客室清掃となっており、「泊まってみたいお部屋」づくりを心がける独自の清掃スタイルで、ゲストの満足度もUP、リピーターも獲得しています。

Airbnbでは、スーパーホスト☆☆☆☆☆の高評価を獲得し、2023年民泊代行業者おすすめ人気ランキングTop10入りをしています。

民泊運営サービスには民泊スタートアッププラン・民泊運営代行プラン・民泊コンサルティングプラン・鍵の受け渡しプラン・インテリアコーディネートプランがあり、料金設定も分かりやすいのが特徴です。

5、COMPASS STAY

月額2万円で完全民泊運営代行を依頼できる

サービス名民泊管理バンク
特徴月額2万円〜と最安値級ゲスト対応は全て元一流ホテルマン全国50件以上の管理実績
サービス内容リスティング代行予約サイト管理(在庫・料金設定)ゲスト対応(メール・電話対応)緊急駆けつけ清掃手配
対応エリア全国
料金月額:15,000円〜
公式サイトbizpato.com

「できるだけ安く、民泊完全運営代行会社に依頼したい」という方にはピッタリのサービスです。

月額たった1.5万円から民泊完全代行を依頼でき、24時間いつでも元一流ホテルマンがゲスト対応を行なってくれるため、高いクオリティでゲストへの気遣いやおもてなしを行なってもらえます。

民泊をこよなく愛する人しか採用しない会社だからこそ実現できる低価格と圧倒的な高いホスピタリティが売りの会社です。

まとめ

今回は東京のおすすめ民泊運営代行会社を紹介しましたがいかがでしたでしょうか。

民泊運営は、全ての業務を自分で行うと大変な労力がかかり、専門性が必要な業務もあるため、プロの代行会社に任せた方がスムーズな運営ができ、収益アップにもつながります。

株式会社PQDでも民泊運営代行を行っており、民宿・ホテル、規模を問わず様々な形態の物件に対応しています。

マーケティングデータの活用やハイセンスな家具や電化製品の採用によりお客様に心から満足いただける部屋作りを徹底しており、特に清掃スタッフは大手のホテルなどで経験を積んだスタッフを中心に構成し、こだわりを持って行っています。

最大の特徴は現場で起きる様々なイレギュラー事例に対して臨機応変に対応し、マニュアルにとらわれない顧客重視のサービスを行っている点です。

料金形態も内容に合わせて柔軟に対応していますので検討中の方は是非一度お問い合わせください。

それぞれの民泊運営スタイルに合った最適な代行会社を選び、収益アップにつなげましょう。

2024/1/26
民泊物件の探し方は?主な手段と失敗しない3つのポイントを解説!

民泊を始めるにはまず物件を探すことが必要ですが、どこでどのように探したら優良な物件に出会うことができるのか、わからない人は多いのではないでしょうか。

民泊営業が可能な物件は少ないため、探すにはコツと忍耐が必要です。

自身が住むための物件を探すのと同じ感覚で問い合わせをしても、断られてしまうことが多いため、民泊物件の探し方を事前に押さえておくことが重要です。

今回は民泊物件の探し方について、主な手段と失敗しないためのコツを解説します。

民泊物件の探し方

1、民泊物件専門ポータルサイトで探す

最大手は民泊物件.comで、複数の民泊営業が可能な物件が掲載されています。

民泊用物件を専門に掲載しているポータルサイトがいくつか存在します。

まずはこうした民泊物件専門ポータルサイトを確認することが、数ある選択肢の中で最もポピュラーな方法と言えるでしょう。

メリット

民泊専門ポータルサイトを使う最大のメリットは、スピーディーに数多くの物件情報を入手できることです。

民泊営業が可能な物件は数少なく探すのが大変なため、多数の物件情報を一気に入手できる専門ポータルサイトの価値は高く、複数の物件が同時に掲載されていることで相場観が掴みやすくなります。

デメリット

デメリットは条件の悪い物件も多いことです。

例えば家賃や敷金礼金が相場より高額の物件も多く、仲介業者がオーナーの募集条件に対して上乗せを行って募集しているというケースもあります。

気になる物件情報があったとしてもすぐには飛びつかず、収支計画をしっかりと精査することが重要です。

2、民泊専門仲介業者・民泊運営代行業者に当たる

通常の住宅を仲介する不動産業者は民泊用途で物件を仲介することを断る傾向にあります。

なぜなら民泊用途だと提携している火災保険や家賃保証会社で契約が結べず、キックバック収入が得られなくなるほか、トラブルになりやすい業態でもあるからです。

また店舗や事務所などの事業用物件を仲介する業者に当たっても、そもそもオーナーが民泊を断るケースが多いため、なかなか民泊可能な物件を紹介してもらえるケースは多くありません。

そこで活用したいのが民泊物件を専門に仲介する、あるいは積極的に仲介を行う業者です。

上記のように専門ポータルサイトに物件を掲載していることもありますが、自社サイトにのみ民泊物件情報を配信していたり、口コミだけで新規顧客とつながるような業者も存在します。

そのほか、民泊の運営代行業者も物件を紹介してくれるケースがあります。

元々受託していた民泊物件の営業が取りやめられることになった場合、民泊オーナーや家主と相談して居抜きで新たなオーナーを探すという動きを取ることがあるためです。

メリット

また居抜き物件であれば初期費用を抑えることができるほか、開業許可を取れるかどうかという心配もなく、スピーディーに開業許可が取得できます

民泊について前提知識を持っているため、担当者によっては主観的な良し悪しだけではなく、データに基づいた評価や民泊をするにあたっての注意点やデメリットなども教えてくれることがあります。

デメリット

仲介業者は契約が成立することで初めて収益を確保できるため、どうしても前向きな情報ばかりを提供してしまう傾向にあります。

そのため信頼できる業者だとしても鵜呑みにはせず、自身の判断や調査をもとにその物件を契約するかどうかを決める必要があります。

3、通常の不動産ポータルサイトで探す

LIFULL HOME’Sやアットホームなどの通常の不動産ポータルサイトで民泊可能な物件を探すという手段もあります。

メリット

一般の不動産ポータルサイトには民泊NGな物件も含めて多数の物件情報が掲載されており、地域ごとの平均賃料をデータとして提供しているサイトも多いため、相場観を掴むには最適です。

民泊可能な物件を1件でも掲載している仲介業者であれば、今後も物件を紹介してくれる可能性が高いため、繋がっておいて損はないでしょう。

デメリット

基本的にほとんどの物件が民泊NGであるため、問い合わせをしても断られる場合がほとんどで、物件探しの効率は悪いと言わざるを得ません。

調べ方としては、フリーワード検索で「民泊可」などと入力して調べることになりますが、

必ずしも民泊可能な物件が全て出てくるわけでもなく、サイトによっては検索の精度が正確ではなく情報を拾いきれないこともあります。

4、M&Aサイトで譲渡案件を探す

新型コロナウイルス流行の影響で民泊も廃業が増えたため、トランビなどの事業譲渡ができるポータルサイトに居抜きの賃借権譲渡案件が多数掲載されるようになりました。

こうしたM&Aサイトを確認し、案件を見つけるというのも良い手段です。

メリット

居抜き物件では民泊の開業費や許可取得のためのコストを大きく削減できます。

また、運営時のノウハウやマニュアルを引き継ぐことも可能なため、初心者も始めやすいというメリットがあります。

デメリット

事業譲渡にあたっては契約を締結する必要があるほか、M&Aサイトを利用する際の月額手数料や成約報酬を支払う必要があります。

事業譲渡は相対取引であるため、譲渡価格が適正かどうかきちんと判断する必要があり、なるべく弁護士などに契約書チェックを依頼して不利な契約は締結しないようにすることが必要です。

5、不動産を購入するか保有物件を利用する

民泊では賃貸物件を借りて営業するスタイルが一般的ですが、自分自身で不動産を購入し、そこで民泊を営むという選択肢もあります。

賃借に比べて考慮しなければならない点が増えるため難易度は上がるものの、不動産投資と民泊双方のビジネスモデルで利益を狙えます。

また、既に自身が所有している物件で民泊営業に向いていそうなものがあれば、そちらを活用するのも良いでしょう。

メリット

不動産を売却する際には、将来的に生み出される収益額から取引価格を求める「収益還元法」という価格査定手段が用いられます。

民泊は不動産賃貸に比べてリスクが高い一方、上手に経営ができれば粗利益は賃貸よりも数倍高くなり、不動産の収益価値が向上すれば、将来的により高値で売却できる可能性があります。

また、自身の物件であれば好きにリノベーションができます。

大胆なプランを描いて本格的にリノベーションすることで収益アップにつながる可能性があります。

デメリット

デメリットとしては、不動産投資のスキームとなるため、初期投資額が過大になりがちなことと、相応の知識・ノウハウが必要なことです。

また、住宅用途ではないとして固定資産税・都市計画税の軽減措置が受けられなくなる場合があったり、住宅用火災保険が使えず事業用の保険に加入する必要があったりするなど、ランニングコストも増加するため、通常の不動産投資より難易度は上がると言えます。

また、民泊は売上や利益の変動が大きく、不動産賃貸に比べてリスクが高いぶん、融資条件も厳しくなるのが一般的です。

毎月のキャッシュフローが赤字にならないような収支計画を組む必要があります。

物件選びで失敗しない3つのポイント

1、立地条件がよい

立地条件で決まるといっても過言ではないくらい一番重要なポイントです。

コンセプトにもよりますが、最寄り駅から15分以内の物件や、空港からのアクセスがよい場所が人気です。

また、観光地に近い場所や、最寄駅から公共交通機関を使って人気のスポットに出かけやすい場所もおすすめです。例えば、新宿や渋谷、沖縄の国際通りなどは近くに遊べる場所もあり、そこから出かける際にも都合のよい地域と言えます。

観光地から近い方がベストですが、そうでなくても公共交通機関にアクセスしやすい場所であれば良いと言えます。

2、景色がよい

駅から近い場所は人気がありますが、遠い地域でも景色がよい場所は予約が入りやすくなります。特に外国人のゲストには、海や山、川が見える場所は人気があります。

  • 海沿いに近いエリア
  • 壮大な山が見える静かな地域
  • 川下りなどアクティビティができる場所

このような場所は、駅から遠くても景色が見たいゲストが予約をしてくれるため、収益が見込みやすくなります。

3、観光スポットから近い

有名な観光スポットから近いエリアやスキー場やスキューバダイビングができる海の近くは人気が高いです。観光スポットだけではなく、青森ねぶた祭やさっぽろ雪まつりなどイベントのある会場近くのホテルは、一年も前から予約が満室となるため、民泊に泊まる人も多くなります。

観光スポットから近い場所だと、シーズン中に高めの宿泊単価に設定して稼ぐのが王道のやり方です。

まとめ

民泊用物件を探す方法はいくつかありますが、まずはどのようなゲストをターゲットにするのかを明確にし、無理のない堅実な収支計画を立てたうえで情報収集を開始することが重要です。民泊専門のサイトや仲介業者を頼るのがオーソドックスですが、その他の手段も併用することで、より理想の物件に出会える確率は上がるでしょう。

物件を探すのは大変ですが、焦らず地道に探し続け、興味のあるものが見つかったら積極的に内覧に行って精査し、経験を重ねていきましょう。

2024/1/15
いまさら聞けない民泊とは?民泊の定義から法律まで全解説!

そもそも民泊ってなに?

民泊(みんぱく)は、民間の住宅や部屋を観光客や旅行者に貸し出すサービスやビジネスモデルを指す用語です。

民間の住宅や部屋を観光客や旅行者に一時的に貸し出す宿泊サービスの形態を指します。一般的に、ホテルや旅館のような商業的な宿泊施設ではなく、個人や家庭が自分の不動産を他の人に提供することによって成り立ちます。民泊は、オンラインプラットフォームを通じて予約され、旅行者が地元の生活環境に近い場所で宿泊する機会を提供します。

民泊の主な特徴と利点は次のとおりです

1. 個人や家庭が提供する宿泊施設: 民泊はホテルや旅館と異なり、個人や家庭が所有する住宅や部屋を観光客に貸し出す形態です。これにより、地元の人々が自宅や不動産を観光客に提供し、収入を得ることができます。

2. オンラインプラットフォーム: 民泊の予約は、オンラインで行われることが一般的で、Airbnb、Booking.com、Vrboなどのウェブサイトやアプリを利用して予約や支払いが行われます。

3. 一時的な滞在: 一般的に、民泊は数日から数週間の滞在にも向いていますが、ホテルなどが行っている民泊施設などには洗濯機やキッチンなどがあり住むように泊まれるので、長期滞在にも向いています。観光客やビジネス旅行者が一時的な宿泊先として利用します。

4. 多様な宿泊オプション: 民泊にはアパートメント、別荘、一軒家、個室、シェアハウスなど、さまざまな宿泊オプションがあります。これにより、旅行者は予算や好みに合わせて選択できます。

民泊は観光業界に大きな影響を与え、新しい収入源を提供する一方で、地域社会や住宅市場にも影響を与えることがあります。各国や地域によって規制が異なるため、民泊を提供または利用する際には地元の法律や規制を遵守することが重要です。

民泊に関する法律は?

民泊とは、宿泊用に提供された個人宅の一部や空き別荘、マンションの空室などに宿泊することとなります。

ただ、この個人宅を貸すというビジネスモデルに対して、従来の旅館業法で規制すると、ほとんどが要件を満たせず、結果として無許可の違法民泊が増加するような問題が起きてしまいました。

そこで、従来の旅館業法を改正し、新しいビジネスモデルとしての「民泊」に対する「民泊新法(住宅宿泊事業法)」を制定する流れとなりました。

民泊新法(住宅宿泊事業法)とは?

2つの特徴を紹介

民泊新法(住宅宿泊事業法)には、主に2つの特徴があります。

●建物の用途

民泊新法が適用される建物は「住宅」です。

ホテルや旅館が営業することができない住宅専用地域で営業することが可能です。

なので地域ならではの暮らしを体験できるのも一つの特徴です。

ただし、各自治体の条例で住宅宿泊事業の営業が出来る地域や期間を規制していることがあります。

●年間営業日数の上限

もう一つの特徴としては、営業日数が制限されていることです。

年間で営業日数の上限が180日に設定されています。

180日を超した営業は出来ないので、民泊以外の活用方法がなければ、ビジネスや投資としては難しいので、残りの期間でマンスリーマンションとして活用するなど、他の方法を工夫されている方がいます。

民泊新法では、住宅を貸し出すことを前提としていますが、すべての住宅が貸し出せるわけではないことに気をつけてください。

民泊の種類

民泊の種類は2種類あります。

1.家主居住型の民泊

民泊新法(住宅宿泊事業法)の民泊施設は、家主が宿泊者と一緒に宿泊施設に泊まるタイプの「家主居住型民泊」と家主は宿泊施設に泊まらず、民泊施設管理者が施設を管理する「家主不在型民泊」に分けられます。

「家主居住型(ホームステイ)」とは、住宅提供者が、住宅内に居住しながら、当該住宅の一部を利用者に貸し出すものとされています。

家主居住型民泊の要件は以下のように定められています。

個人の生活の本拠地である(原則として住民票がある)住宅であること。

提供日に住宅提供者も泊まっていること。

年間提供日数などが「一定の要件(上限180日)」を満たすこと。

住民票がある家であっても、宿泊者が泊まる日に家主も泊まっている必要があります。

休暇で旅行に行く間貸し出すというような場合は、家主居住型としては貸出が出来ません。(後述します「家主不在型」となります。)

2.「家主不在型」の民泊とは

家主不在型とは、その名の通り家主が提供した住宅にいない民泊を指します。

家主不在民泊の条件は以下の通りです。

・個人の本拠でない、または個人の生活の本拠であっても提供日に住宅提供者が泊まっていない住宅であること。

・年間提供日数が「一定の要件(上限180日)」を満たしていること。

・提供する住宅において「民泊施設管理者」が存在すること。

なぜ民泊は注目されるのか?

民泊が注目されている一番の要因としては、「外国人観光客」の増加が考えられます。年々来日外国人観光客の人数は増えてきています。

日本は島国ですから、海外から日本に来る手段は船か航空の二通りしかありません。日本に住んでいる私たちからするとあまり感じませんが、入国手段が2種類しかないのは、海外の人にとって不便なのです。

海外からのお客さんが増えていることは、それに伴って宿泊施設が必要になるということです。海外旅行なのに日帰りなんてことはあり得ませんからね。

しかし、「それならすぐにホテルを建てよう」と気軽に決められることでもありません。なかなか難しい話です。大型のホテルを建設するにも大きな費用や土地の問題もでてきます。

そこで注目されているのが民泊です。今ある住宅を活用して観光客に宿泊施設を提供できるのです。しかも、日本では年々空き家の数が増えてきています。

そこで空き家をリフォーム、リノベーションしてそこに観光客を泊めることで、空き家問題が徐々にですが、解消されてきているのです。

しかも、今までただの空き家だったものを活用し、ビジネスとして成り立つというおまけまでついています。

民泊でのインターネット仲介サイトとして業界最大手なのが、Airbnb(エアビーアンドビー)です。

民泊は通常の宿泊施設よりも、安価な物件が多いため、観光客だけでなく、通常の宿泊施設としても有効です。

まとめ

「外国人観光客の急増による宿泊施設不足」「空室・空き家問題」という現在の日本の大きな問題の解決策として「民泊」が注目される理由がわかってもらえたかと思います。

現行の規制の中では「民泊」を拡大することは難しい反面、緩和し過ぎると衛生面や治安面での問題が起きるでしょう。

とにかく規制をなくして民泊業者を増やすようなことになれば、旅行者が不衛生な宿泊施設に法外な値段で泊まらされることがあるかも知れません。

そうなると宿泊客は経済的な損失だけでなく、精神的なダメージも受け、二度と日本に来たくないとさえ思うかもしれません。

そうした事態を避けるために一定のルールが必要であり、それにより快適な宿が提供されるのです。

清潔で安心して過ごせる宿に宿泊するなら、また日本に来たいと思うでしょう。

その結果日本全体の大きな経済効果にもつながります。

もちろん経済効果だけでなく、こうした旅行者の増加は異文化の民間交流にも大きく貢献します。

確かに、今後も空き家や民家を利用したビジネスには様々な課題が出てくる可能性がありますし、更に新たな問題も出てくることもあるでしょう。

ただ、現在の宿泊施設の不足解消や不動産の空室リスクを軽減するという意味では、「民泊」という新しいビジネスは、リスクよりもチャンスの方が大きいのではないでしょうか。

2023/12/13
民泊を始める際に必要な許可申請とは?申請の種類や必要な手続き、費用について解説!

インバウンドの影響を受けて、今注目されているのが民泊です。

民泊経営は、物件を決め、内装を整え、すぐに営業開始!というわけにはいかず、適切な許可申請が必要です。

今回は、これから民泊経営を始める人のために、申請の種類、必要な手続き、費用について詳しく解説します。

民泊の種類

一概に「民泊」と言っても、様々な形態があり、主に「簡易宿所」「特区民泊」「新法民泊」の3種類に分けることができます。

1.簡易宿所(旅館業法)

1つ目は、旅館業法に基づいて定められた「簡易宿所」です。

一般的に、簡易宿所とは複数人数で共有して使用する宿泊所を指します。具体的に、民宿やペンション、カプセルホテル、スポーツ合宿施設、山小屋、スキー小屋などが該当します。

ほかの民泊形態と異なり、営業日数に上限がなく、宿泊日数にも上限がないため収益が出しやすいことが一番の特徴です。

ただし、3種類の中で一番申請が難しく、許可を得るためには旅館業法や各自治体の条例で指定された要件をクリアしなければなりません。

要件をクリアするためにさまざまな設備を整える必要があり、費用もより多くかかります。

簡易宿所の特徴

  • 宿泊日数制限と年間営業日数に制限がない
  • 申請が3種類の中で最も難しい
  • 住居専用地域での営業ができない
  • ホテル・旅館として扱われるため、建築基準法が定める構造設備を有している必要がある
  • 最低床面積3.3㎡/人以上が必要

2.特区民泊(国家戦略特別区域法)

2つ目は、急増する外国人観光客や地域振興を目的として施行された国家特別区域戦略法で定められた民泊事業「特区民泊」です。

特区民泊は、国家戦略特区に指定されている(国家戦略特区に指定されているエリアの中でも、条例が定められた)自治体のみで認められた民泊です。

この事業の内容は、全国の指定したエリアの自治体は、自ら条例を制定でき大幅に規制を緩和できることが特徴です。

旅館業法に基づく営業許可は必要ありませんが、都道府県知事への認定申請を行う必要があり、外国人の滞在ニーズへの対応が高く求められます。

特区民泊の特徴

  • 運営できる地域が限られている
  • 認定手続きの手間と費用が一番かからない
  • 宿泊日数が最低2泊3日以上
  • 1居室の床面積が原則25㎡以上
  • 物件所有者と宿泊者の共同使用ができない
  • 緊急時、外国語を用いた情報提供が必要
  • 浴室や台所などの洗面設備が必要

3.新法民泊(住宅宿泊事業法)

3つ目は、2018年に新しく施行された住宅宿泊事業法が定める民泊事業「新法民泊」です。

新法民泊は、旅館業法や民泊特区に比べると易しく、オンライン上で所定書面の届出を行うだけで簡単に民泊を始めることができます。

また、宿泊施設が住宅として扱われるため、住宅専用地域での運営が可能です。

ただし、営業日数は年間180日以内に定められ、常に宿泊施設として利用することはできません。

家を一定期間空ける人やマンションに空きができて民泊として収入を得たい人は、この法律の適用を受けましょう。

新法民泊の特徴

  • 営業できるのは年間180日以内
  • 申請の難易度が最も低い
  • 家主が不在の場合は、住宅宿泊管理業者に業務委託しなければならない
  • 住居専用地域での営業が可能
  • 最低床面積3.3㎡/人

必要な手続き

いざ民泊を始めるためには、自治体や国に許可申請が必要です。

一軒家やマンションを民泊として使用する場合に一般的な、「簡易宿泊所」の許可申請に必要な手続きについて解説します。

1.申請先

保健所内の申請許可

  • 建築基準課→建物の用途、耐震防災
  • 開発審査課→都市計画法に合致しているか
  • 環境保全課→風営法に違反してないか

その他の申請許可

  • 消防局→防災設備など
  • 下水道処理センター→排水設備など
  • 都市計画課→景観など

上記のような多くの関係各所に許可申請をする必要があります。

マンションの場合は、管理規約も絡んでくるため申請許可が下りる難易度は高くなります。

2.官公庁(保健所)へ提出する書類

  • 登記事項証明書
  • 状況見取り図→周囲300メートルの範囲内の状況
  • 配置図、平面図→敷地、面積、部屋数、施設など
  • 構造施設の使用図
  • 使用許諾書
  • 水質検査成績書→水道水の水質検査
  • 土地、建物登記簿
  • 建築検査済証

3.図面や添付書類の作成

  • 台所、浴室、トイレ、洗面設備などが載っている住宅の図面
  • 賃貸物件の場合は、転貸の承諾書
  • マンションの規約の写し
  • 消防法適合通知書
  • 誓約書→成人である、暴力団と無関係などを証明するため
  • 身分証明書

法人として民泊を始める場合はさらに必要書類が増えます。

4.申請の流れ

事前相談

申請を開始する前に都道府県等の旅館業法担当窓口への相談を求めている自治体が多く、施設の所在地・施設の図面・建築基準法及び消防法への適合状況・マンション管理規約などの確認などがあります。

許可申請

前述の通り、各種書類の提出を行います。

施設検査

施設が構造設備基準に適合していることを確認するため、保健所職員等による立入検査が行われます。

構造設備基準を満たしていることが確認されるまでは、許可を取得することはできません。

基本的な構造設備基準以外にも、自治体ごとによって構造設備基準が定められているので注意しましょう。

許可

以上のステップをクリアし、保健所の許可を得れば営業を始めることができます。

なお、申請から許可までの標準的な期間は、数週間程度です

許可申請にかかる費用

1.個人で民泊許可申請した場合の費用

許可申請に必要な書類を提出する際、旅館業営業許可書の手数料がかかります。

民泊の形態で多い簡易宿泊所の場合は、東京の場合で16,500円、大阪の場合で22,000円と地域によって異なります。

この他にも登記簿の取得費用、建物の平面図や配置図、水質検査の費用などがかかってきます。

費用はそれほど高くありませんが、そろえる資料が膨大となり、かなりの労力が必要です。

2.行政書士に民泊許可を代行依頼した場合の費用

行政書士に民泊許可を代行した場合はおおよそ以下の費用がかかります。

個人で民泊申請するよりも高額ですが、複雑な申請手続きに必要な事前調査から申請書類の作成まで全て代行してくれます。

簡易宿泊所の場合

事前調査→約5万円

新規開業費用→約40万円

特区民泊の場合(大田区・大阪市の例)

大田区に申請→約32万円

大阪に申請→約27万円

民泊新法の場合

住宅宿泊事業届出→約24万円

住宅宿泊管理業登録申請→約24万円

まとめ

民泊の許可申請の種類や必要な手続き、費用について解説しましたが、手続きは膨大で、個人で申請を行うのはとても大変な労力がかかります。

都市計画法や建築基準法など様々な法律が絡み、各自治体の条例が定める基準をクリアするためには専門的知識も必要となります。

無許可営業をしたり、旅館業法や民泊新法の規則から逸脱した営業を行った際の罰則も厳しくなっているため、必ず関連の法律を確認し、代行会社へ依頼する等対策をしっかりと考えたうえで民泊経営を始めましょう。

2023/12/8
愛知県のホテル・民泊運営代行会社

株式会社PQDは、ホテルや旅館、ゲストハウス、民泊といった宿泊施設の企画と運営全般を行う会社です。弊社は日本全国で300部屋強の宿泊施設を管理しております。愛知県でも対応が可能です。

  • 古民家を活用したい方
  • 空き家を持て余している方
  • ホテル・民泊・簡易宿所に興味のある方
  • 不動産投資をしたい方

ぜひおすすめです。不動産オーナー様にとって必ず利益になるご提案ができるかと思います。

私たちの強みは、コストパフォーマンスの最大化×ゲストの満足度の追求を可能にするホテル・民泊運営管理です。株式会社PQDのホテル・民泊運営事業は、ホテルから民泊まで、大規模な施設から小規模な施設まで、オーナー様の利益に繋がるコストパフォーマンスを追求し、多様化するゲストのニーズを的確に分析し運営に採用しております。

私達のサービスには以下の特徴があります:

  • コストパフォーマンスの最大化を実現できる理由:
    • フロント無人化:特に小中規模のホテルでは、フロントを無人にして運営することで、24時間365日スタッフを駐在させる費用を大幅にカットすることが可能です。
    • 部屋の立ち上げから運営、管理まで一括請負い:部屋のデザインや家具家電メーカーの仕入れから清掃や販売促進まで、全ての業務を自社で請け負います。
  • ゲストの満足度を追求できる理由:
    • マーケティングデータに基づいた部屋作り:各地域や施設、ゲストごとに取得しているデータから、ゲストのニーズに合わせた内装と設備を実現します。
    • ハイセンスな家具や電化製品の採用:国内外の提携家具メーカーから高品質な家具や設備を採用し、お客様に心から満足いただける部屋作りを目指しています。
    • プロフェッショナルな清掃システム:経験豊富な清掃スタッフによる徹底したプロフェッショナルな清掃と清潔感は、ゲストの満足度に大きく関わっています。

私たちは、お客様のニーズに合わせた最適な宿泊施設の運営を提案し、オーナー様の利益を最大化するお手伝いをさせていただきます。

弊社にご興味を持って頂けましたら、下記のメールアドレスか電話にてお問い合わせくださいませ。

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2023/12/8
大阪府のホテル・民泊運営代行会社

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東京都のホテル・民泊運営代行会社

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千葉県のホテル・民泊運営代行会社

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    • マーケティングデータに基づいた部屋作り:各地域や施設、ゲストごとに取得しているデータから、ゲストのニーズに合わせた内装と設備を実現します。
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2023/12/8
石川県のホテル・民泊運営代行会社

株式会社PQDは、ホテルや旅館、ゲストハウス、民泊といった宿泊施設の企画と運営全般を行う会社です。弊社は日本全国で300部屋強の宿泊施設を管理しております。石川県でも対応が可能です。

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ぜひおすすめです。不動産オーナー様にとって必ず利益になるご提案ができるかと思います。

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    • 部屋の立ち上げから運営、管理まで一括請負い:部屋のデザインや家具家電メーカーの仕入れから清掃や販売促進まで、全ての業務を自社で請け負います。
  • ゲストの満足度を追求できる理由:
    • マーケティングデータに基づいた部屋作り:各地域や施設、ゲストごとに取得しているデータから、ゲストのニーズに合わせた内装と設備を実現します。
    • ハイセンスな家具や電化製品の採用:国内外の提携家具メーカーから高品質な家具や設備を採用し、お客様に心から満足いただける部屋作りを目指しています。
    • プロフェッショナルな清掃システム:経験豊富な清掃スタッフによる徹底したプロフェッショナルな清掃と清潔感は、ゲストの満足度に大きく関わっています。

私たちは、お客様のニーズに合わせた最適な宿泊施設の運営を提案し、オーナー様の利益を最大化するお手伝いをさせていただきます。

弊社にご興味を持って頂けましたら、下記のメールアドレスか電話にてお問い合わせくださいませ。

お問い合わせ先:

ご相談は完全無料ですので、お気軽にお問い合わせください。お待ちしております。

2023/12/6
ホテル運営代行サービスとは?費用相場やメリット・デメリットについて解説!

ホテル運営代行サービスとは?

ホテル運営代行サービスは、ホテルの経営や運営業務を専門の会社に委託するサービスです。

ホテルオーナーや経営者がホテル運営に関する専門知識や経験を持っていない場合や、コスト削減など効率的に運営を行うために外部の専門家の力を借りたい場合に利用します。

ホテル運営代行サービスを活用することで、経営者はより戦略的な業務に集中でき、ホテルの質の向上や収益の最大化に貢献することができます。

この記事では、ホテル運営代行サービスの概要、費用相場、メリット、デメリットについて詳しく解説します。

ホテル運営代行サービスの概要

ホテル運営代行サービスは、ホテルの経営・運営業務の一部または全てを専門の代行会社に委託するサービスです。

ホテル運営代行サービスを提供する会社は、ホテル業界において豊富な経験と専門知識を持ち、ホテルの運営を最適化し、効率的かつ収益性の高い事業を確立することが目的です。

以下、ホテル運営代行サービスの概要を詳しく説明します。

1.予約管理

ホテルの料金設定、空室率の最適化、特別プロモーションの設定、リアルタイムの予約確認などを専門的に行います。

多くの顧客がアクセスできるよう、オンライン予約プラットフォームの作成・運用も代行会社によって行うことが可能です。

2.宿泊者対応

チェックインやチェックアウトのスムーズな運営を確保するため、代行会社はフロントデスク業務や顧客対応を担当します。

顧客からの要望や苦情に対する迅速な対応も重要な役割です。

3.施設管理

ホテルの施設や設備の維持管理、清掃業務、修繕作業の計画と調整を行います。

4.マーケティング

ホテルのブランディング、広告宣伝、販売戦略の策定、オンラインプレゼンスの最適化など、マーケティング活動全般を支援します。

5.経理業務

売上管理、費用管理、予算策定、経営分析などの財務業務を専門的に担当し、収益性の向上とコストの最適化を追求します。

6.データ分析と改善

レポートと分析結果に基づいて、売上データや宿泊者のフィードバックを活用し、ホテルの運営を改善する戦略を策定します。

7.法規制とコンプライアンス

ホテル業界における法規制やコンプライアンスに関する専門知識を持ち、ホテルが法的な規制に準拠するようサポートします。

ホテル運営代行サービスの費用相場

ホテル運営代行サービスの費用は、ホテルの規模、立地、提供するサービスの範囲、依頼内容によって大きく異なります。

会社によってサービス内容も様々のため、比較検討に十分注意が必要です。

以下は一般的なホテル運営代行サービスの費用相場の詳細です。

1.手数料ベース

ホテル運営代行サービスの費用は多くの場合、ホテルの売上に基づいて計算されます。

一般的な手数料率はホテルの総売上の10%から20%の間ですが、高級ホテルや特定の市場ではこれ以上になることもあります。

2.固定料金

代行会社との契約に基づいて、ホテルは月額または年間契約による固定料金を支払うこともあります。この場合、ホテルの規模や提供されるサービスの範囲に応じて価格が設定されます。

3.成功報酬

成功報酬型の契約では、代行会社がホテルの売上を増加させた場合に報酬が支払われます。報酬は通常、ホテルの売上の増加額の一部として計算され、特定の目標達成時に支払われます。

ホテル運営代行サービスのメリット

1.専門知識と経験の活用

ホテル業界における豊富な専門知識と経験を持っているため、マーケティング、予約管理、施設メンテナンスなどの分野での専門家のアドバイスを受けることができ、知識を活用することで、ホテルの運営を効果的に最適化することができます。

2.コスト削減

必要なリソースを提供し、人件費やトレーニング費用などを最小限に抑えることができます。また、効率的な施設メンテナンスや調達戦略を通じて、ホテルの運営にかかる固定費用を削減できます。

3.時間の節約

通常のホテル運営業務を委託し自動化することで、経営の戦略的な活動に時間を割くことができるため、効率的な時間の使い方が可能です。

4.市場への適応力

代行会社は市場の変化に迅速に対応し、需要と競合状況を常にモニタリングしているため、競争力を維持し、市場の変動に柔軟に対応できます。

また、新しいマーケティング戦略やプロモーションキャンペーンを迅速に立ち上げることができ、需要を増加させるための戦略を迅速に実施できます。

5.リソースの最適化

需要のピーク時やオフシーズンなど適切なリソースの配置と最適なスケジュール管理を行うことで、労働力、設備、予算などのリソースを最適に活用することができます。

6.専門的なテクノロジーとツールの利用

最新の予約管理システム、レポートツール、データ分析ソフトウェアなどのテクノロジーを活用することにより、データに基づいた意思決定が可能になり、効率が向上します。

ホテル運営代行サービスのデメリット

1.コスト

代行会社に支払う手数料、固定料金、初期費用などは決して安くないため、ホテル経営の収益に影響を及ぼす可能性があります。

運用代行を行うことで得られる収益増がその費用を上回るかどうか、慎重に検討する必要があります。

2.コントロールの喪失

業務の委託内容によっては代行会社が直接意思決定を行うため、ホテルの方針や戦略に対する影響を受けることがあります。

カスタマイズされたサービスの提供がホテルのブランディングと合致しているか良く確認を行うことが必要です。

3.委託先との相性

ビジョンやアプローチについて、経営者と担当者との相性が合わない場合、摩擦が生じ、期待通りの結果を得ることが難しいことがあります。

契約解除や代行会社の交代には手続きやコストがかかることがあります。

4.能力や知識の希薄化

代行会社に過度に依存することで、ホテルの運営における独自の能力や知識が希薄化し、将来的に代行サービスからの独立が難しくなることが懸念されます。

ホテルオーナーや経営者は、代行会社とのパートナーシップを慎重に評価し、必要な場合に自己の運営能力を維持することが重要です。

まとめ

ホテルオーナーや経営者がホテル運営代行サービスを検討する際には、メリットとデメリットを総合的に評価し、自身のホテルのニーズや戦略に適した選択をすることが重要です。

費用についてはホテルの状況や要件に合わせて柔軟に調整できることが一般的のため、契約を検討する際に、自身のホテルの特性や目標に合った費用体系を選択することが成功の鍵となります。

担当者との相性も大切ですが、契約書の内容や条件についても注意深く検討し、信頼性の高い代行会社を選びましょう。

2023/11/2
デジタル技術の活用について

1.経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性について

①デジタル技術が社会や自社の競争環境に及ぼす影響について

当社は2019年に創業し、宿泊施設運営代行サービスを主力事業として展開しています。

創業の翌年に新型コロナウイルス問題が発生し、宿泊業界は大きな打撃を受けました。

物理的な接触を前提としたビジネスモデルや事業プロセスは抜本的な変革を余儀なくされ、

その対応にはデジタル技術の活用が必須の社会になったと認識しています。

当社の事業においてもデジタル技術が果たす役割はますます拡大しており、

事業環境の変化とデジタル技術の動向を常に意識しながら、

柔軟な対応力を発揮する事業展開が求められていると考えています。

②経営ビジョンやビジネスモデル

当社は、「コストパフォーマンスの最大化×ゲストの満足度の追求」を経営ビジョンとしています。
・不動産オーナー様に対しては、フロントを無人化にすることでコストメリットをご提示する

・宿泊ゲストの方々には、利便性を損なうことなく、安心・快適に過ごしていただく運営サービスを提供する

トレードオフのように見える2つの命題を両立させる新しいビジネスモデルを追求しています。

その実現のために、宿泊施設の既成概念にとらわれることなく、AI・IoT・デジタル技術等を活用した

新しい仕組みの導入は不可欠であり、積極的に取り組んでいく方針です。

2.経営ビジョンやビジネスモデルの実現のための戦略

上記の経営ビジョンやビジネスモデル実現のため、次の事項を優先度の高い戦略として取り組みます。

①最新デジタル技術への設備投資 

②DXを推進するための体制整備 

③DX人材の育成

成果として、業務プロセス改善による生産性向上や高付加価値サービスの創出につなげる方針です。

3.戦略を推進するための実施体制

上記の戦略を効率的に推進するため、代表取締役である加納隼人の指揮のもと、デジタル技術に精通した外部パートナーと連携を図りながら、競争優位性の高いビジネスモデルを実現します。

2020/11/18
金沢支社設立のご報告

株式会社PQDは北陸地方の進出のため、石川県金沢市に支社を設立しました。 金沢市を中心にした北陸地方のホテルや宿泊施設の管理も積極的に承れるようになりましたので、ご興味のある方はお問い合わせください。 名称:株式会社PQD(金沢支社) 住所:石川県金沢市材木町25-12 TEL :03-6321-1037

2019/12/25
渋谷区初となるKey Stationを利用した無人フロントホテルを開業

株式会社PQD(本社:東京都北区 代表取締役 加納隼人)は、株式会社Keelys(本社:東京都渋谷区代表取締役 大貫功二)のサービス「Key Station」を利用した完全無人ホテルを開業しました。完全無人フロントにすることで小規模ホテルのコスト削減に成功。渋谷区での「Key Station」を利用した完全無人フロントホテルは弊社が初となります。 <チェックインの流れ> ①ファミリーマートサンズ西新宿(新宿区西新宿4-5-6 IKビル)にて本人確認。 ②鍵をKey Stationから抜き取る。 ③エスカーサ西新宿(渋谷区本町3-44-2)へ入室。 名称:エスカーサ西新宿 住所:渋谷区本町3-44-2 客室:4室 予約:こちらから 株式会社Keelys https://keeyls.com/ 株式会社PQD https://pqd.co.jp/

2019/10/1
ウェブサイトリニューアル

ウェブサイトをリニューアルしました。スマートフォンでも見やすいレスポンシブデザインです。ぜひスマートフォンでご覧ください。

2019/9/1
宿泊施設の事務と清掃スタッフを募集

特別な技術はいりません。都合のよい曜日と時間帯に、大田区内の旅館やゲストハウスで事務・清掃業務をしていただける方を募集中です。すでに多くのママさんたちが活躍しています。詳細はこちら

2019/4/19
株式会社PQDを設立

2019年4月19日に、株式会社PQDを設立いたしました。一戸建ての物件やマンションをホテルや旅館に用途変更、または物件を借り上げたりして宿泊施設の運営を行います。宿泊施設の運営事業の他にも、メディア事業やスポーツ事業にも挑戦していく予定です。

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RECRUIT

フロントスタッフ(正社員)

業務内容
・営業 ・Booking.com、Airbnb、Agoda、Expedia、Tujia等OTAの運用 ・ゲストとのメッセージ及び電話対応 ・清掃員への遠隔での指示出し ・掲示物等の作成 ・売上や運営効率UP施策の考案(一番重要です)
勤務場所
本社または支社、東京都内のゲストハウス
勤務時間
08:30~17:30/11:00~20:00 休憩60分・フレックス制度有
採用対象
大学・大学院・高専を卒業予定の方
提出書類
履歴書・成績証明書・卒業(修了)見込証明書・健康診断書
採用試験
筆記試験(適性検査)・面接
給与
大卒/月給205,000円〜 高専卒/月給179,000円〜
手当
家族手当・時間外勤務手当・通勤手当など当社基準により支給
昇給
実績UPの際に昇給
賞与
年2回(7月・12月)
休日休暇
週休2日制・有給休暇・特別休暇
社会保険
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
福利厚生
海外旅行費の補助
研修制度
新入社員研修・専門研修・技能研修・語学研修

清掃管理者(正社員)

業務内容
・営業 ・清掃員の募集 ・宿泊施設の清掃、研修、管理 ・清掃員への遠隔での指示出し ・掲示物等の作成 ・売上や運営効率UP施策の考案(一番重要です)
勤務場所
本社または支社、東京都内のゲストハウス
勤務時間
08:30~17:30/11:00~20:00 休憩60分・フレックス制度有
採用対象
大学・大学院・高専を卒業予定の方
提出書類
履歴書・成績証明書・卒業(修了)見込証明書・健康診断書
採用試験
筆記試験(適性検査)・面接
給与
大卒/月給205,000円〜 高専卒/月給179,000円〜
手当
家族手当・時間外勤務手当・通勤手当など当社基準により支給
昇給
実績UPの際に昇給
賞与
年2回(7月・12月)
休日休暇
週休2日制・有給休暇・特別休暇
社会保険
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
福利厚生
海外旅行費の補助
研修制度
新入社員研修・専門研修・技能研修・語学研修

清掃アルバイト

業務内容
・物件の清掃、リネンの洗濯及び報告 ・売上や運営効率UP施策の考案(一番重要です)
勤務場所
東京都内のホテル・ゲストハウス・民泊
勤務時間
08:30~17:30/11:00~20:00 休憩60分・フレックス制度有
採用対象
どなたでも可
提出書類
履歴書・身分証明書
採用試験
面接
給与
時給1,100円~
手当
時間外勤務手当・通勤手当など当社基準により支給
昇給
実績UPの際に昇給
研修制度
新入社員研修・専門研修・技能研修・語学研修

エントリー希望の方はこちらから

COMPANY

会社名 株式会社PQD / PQD Inc. ピーキューディー
所在地 〒115-0055 東京都北区赤羽西1-37-1 ホワイトシェル4F
連絡先 TEL : 03-6321-1037 MAIL : info@pqd.co.jp
設立日 2019年4月19日
資本金 1000万円
役員 代表取締役社長 加納 隼人
従業員数 60名(アルバイト含む)
事業内容 1 宿泊施設​運営及び運営代行 2 清掃代行 3 許可申請代行(提携先の行政書士対応) 4 SNS運用 5 写真撮影・動画制作 6 翻訳・通訳 7 前各号に付帯する一切の業務
登録番号 住宅宿泊管理業登録番号 国土交通大臣(01)第F02708号
事業所 赤羽本社 〒115-0055 東京都北区赤羽西1-37-1 ホワイトシェル 4F
池袋オフィス 〒171-0014 東京都豊島区池袋2-17-8 天翔池袋西口ANNEX 112
蒲田オフィス 〒144-0035 東京都大田区南蒲田2-28-27 プリマヴェーラ蒲田 303
金沢オフィス 〒920-0921 石川県金沢市材木町25-12 TEL:03-6321-1037
金融機関 みずほ銀行 楽天銀行
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