2024年1月15日 by PQD運営

そもそも民泊ってなに？

民泊（みんぱく）は、民間の住宅や部屋を観光客や旅行者に貸し出すサービスやビジネスモデルを指す用語です。

民間の住宅や部屋を観光客や旅行者に一時的に貸し出す宿泊サービスの形態を指します。一般的に、ホテルや旅館のような商業的な宿泊施設ではなく、個人や家庭が自分の不動産を他の人に提供することによって成り立ちます。民泊は、オンラインプラットフォームを通じて予約され、旅行者が地元の生活環境に近い場所で宿泊する機会を提供します。

民泊の主な特徴と利点は次のとおりです

1. 個人や家庭が提供する宿泊施設: 民泊はホテルや旅館と異なり、個人や家庭が所有する住宅や部屋を観光客に貸し出す形態です。これにより、地元の人々が自宅や不動産を観光客に提供し、収入を得ることができます。

2. オンラインプラットフォーム: 民泊の予約は、オンラインで行われることが一般的で、Airbnb、Booking.com、Vrboなどのウェブサイトやアプリを利用して予約や支払いが行われます。

3. 一時的な滞在: 一般的に、民泊は数日から数週間の滞在にも向いていますが、ホテルなどが行っている民泊施設などには洗濯機やキッチンなどがあり住むように泊まれるので、長期滞在にも向いています。観光客やビジネス旅行者が一時的な宿泊先として利用します。

4. 多様な宿泊オプション: 民泊にはアパートメント、別荘、一軒家、個室、シェアハウスなど、さまざまな宿泊オプションがあります。これにより、旅行者は予算や好みに合わせて選択できます。

民泊は観光業界に大きな影響を与え、新しい収入源を提供する一方で、地域社会や住宅市場にも影響を与えることがあります。各国や地域によって規制が異なるため、民泊を提供または利用する際には地元の法律や規制を遵守することが重要です。

民泊に関する法律は？

民泊とは、宿泊用に提供された個人宅の一部や空き別荘、マンションの空室などに宿泊することとなります。

ただ、この個人宅を貸すというビジネスモデルに対して、従来の旅館業法で規制すると、ほとんどが要件を満たせず、結果として無許可の違法民泊が増加するような問題が起きてしまいました。

そこで、従来の旅館業法を改正し、新しいビジネスモデルとしての「民泊」に対する「民泊新法（住宅宿泊事業法）」を制定する流れとなりました。

民泊新法（住宅宿泊事業法）とは？

2つの特徴を紹介

民泊新法（住宅宿泊事業法）には、主に2つの特徴があります。

●建物の用途

民泊新法が適用される建物は「住宅」です。

ホテルや旅館が営業することができない住宅専用地域で営業することが可能です。

なので地域ならではの暮らしを体験できるのも一つの特徴です。

ただし、各自治体の条例で住宅宿泊事業の営業が出来る地域や期間を規制していることがあります。

●年間営業日数の上限

もう一つの特徴としては、営業日数が制限されていることです。

年間で営業日数の上限が180日に設定されています。

180日を超した営業は出来ないので、民泊以外の活用方法がなければ、ビジネスや投資としては難しいので、残りの期間でマンスリーマンションとして活用するなど、他の方法を工夫されている方がいます。

民泊新法では、住宅を貸し出すことを前提としていますが、すべての住宅が貸し出せるわけではないことに気をつけてください。

民泊の種類

民泊の種類は２種類あります。

1.家主居住型の民泊

民泊新法（住宅宿泊事業法）の民泊施設は、家主が宿泊者と一緒に宿泊施設に泊まるタイプの「家主居住型民泊」と家主は宿泊施設に泊まらず、民泊施設管理者が施設を管理する「家主不在型民泊」に分けられます。

「家主居住型（ホームステイ）」とは、住宅提供者が、住宅内に居住しながら、当該住宅の一部を利用者に貸し出すものとされています。

家主居住型民泊の要件は以下のように定められています。

個人の生活の本拠地である（原則として住民票がある）住宅であること。

提供日に住宅提供者も泊まっていること。

年間提供日数などが「一定の要件（上限180日）」を満たすこと。

住民票がある家であっても、宿泊者が泊まる日に家主も泊まっている必要があります。

休暇で旅行に行く間貸し出すというような場合は、家主居住型としては貸出が出来ません。（後述します「家主不在型」となります。）

2.「家主不在型」の民泊とは

家主不在型とは、その名の通り家主が提供した住宅にいない民泊を指します。

家主不在民泊の条件は以下の通りです。

・個人の本拠でない、または個人の生活の本拠であっても提供日に住宅提供者が泊まっていない住宅であること。

・年間提供日数が「一定の要件（上限180日）」を満たしていること。

・提供する住宅において「民泊施設管理者」が存在すること。

なぜ民泊は注目されるのか？

民泊が注目されている一番の要因としては、「外国人観光客」の増加が考えられます。年々来日外国人観光客の人数は増えてきています。

日本は島国ですから、海外から日本に来る手段は船か航空の二通りしかありません。日本に住んでいる私たちからするとあまり感じませんが、入国手段が２種類しかないのは、海外の人にとって不便なのです。

海外からのお客さんが増えていることは、それに伴って宿泊施設が必要になるということです。海外旅行なのに日帰りなんてことはあり得ませんからね。

しかし、「それならすぐにホテルを建てよう」と気軽に決められることでもありません。なかなか難しい話です。大型のホテルを建設するにも大きな費用や土地の問題もでてきます。

そこで注目されているのが民泊です。今ある住宅を活用して観光客に宿泊施設を提供できるのです。しかも、日本では年々空き家の数が増えてきています。

そこで空き家をリフォーム、リノベーションしてそこに観光客を泊めることで、空き家問題が徐々にですが、解消されてきているのです。

しかも、今までただの空き家だったものを活用し、ビジネスとして成り立つというおまけまでついています。

民泊でのインターネット仲介サイトとして業界最大手なのが、Airbnb（エアビーアンドビー）です。

民泊は通常の宿泊施設よりも、安価な物件が多いため、観光客だけでなく、通常の宿泊施設としても有効です。

まとめ

「外国人観光客の急増による宿泊施設不足」「空室・空き家問題」という現在の日本の大きな問題の解決策として「民泊」が注目される理由がわかってもらえたかと思います。

現行の規制の中では「民泊」を拡大することは難しい反面、緩和し過ぎると衛生面や治安面での問題が起きるでしょう。

とにかく規制をなくして民泊業者を増やすようなことになれば、旅行者が不衛生な宿泊施設に法外な値段で泊まらされることがあるかも知れません。

そうなると宿泊客は経済的な損失だけでなく、精神的なダメージも受け、二度と日本に来たくないとさえ思うかもしれません。

そうした事態を避けるために一定のルールが必要であり、それにより快適な宿が提供されるのです。

清潔で安心して過ごせる宿に宿泊するなら、また日本に来たいと思うでしょう。

その結果日本全体の大きな経済効果にもつながります。

もちろん経済効果だけでなく、こうした旅行者の増加は異文化の民間交流にも大きく貢献します。

確かに、今後も空き家や民家を利用したビジネスには様々な課題が出てくる可能性がありますし、更に新たな問題も出てくることもあるでしょう。

ただ、現在の宿泊施設の不足解消や不動産の空室リスクを軽減するという意味では、「民泊」という新しいビジネスは、リスクよりもチャンスの方が大きいのではないでしょうか。