株式会社PQD|ホテルマネージメント/ホテル・民泊・不動産運用
民泊ガイド

相続した不動産を手放したい方へ|買取・無料譲渡(無料引き取り)で解決するならPQD

インバウンド需要を取り込む民泊ビジネスの始め方から成功のコツまで徹底解説

2026年3月26日

「親から不動産を相続したが、使い道がない」「維持費や固定資産税が負担になっている」「遠方にある空き家をどうにかしたい」

そのようなお悩みを抱えている方は、年々増加しています。

株式会社PQDでは、相続物件の買取はもちろん、物件の状態や条件によっては無料での引き取り(無料譲渡)にも対応しております。

空き家・築古物件・地方の物件など、他社で断られたケースもお気軽にご相談ください。

無料でお問い合わせはこちら

相続物件をそのまま放置するリスク

相続が発生した際、不動産の扱いに悩む方は少なくありません。

「とりあえず後で考えよう」と放置してしまうケースも多いですが、実は放置すればするほどリスクは高まります。

固定資産税・維持管理費が発生し続ける

誰も住んでいない空き家であっても、所有しているかぎり毎年固定資産税がかかります。

また、建物の老朽化を防ぐための定期的な点検・管理費用、草木の手入れ費用なども積み重なり、年間数十万円規模のコストになることも珍しくありません。

「特定空家」に指定されるリスク

2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、管理不全の空き家は行政から「特定空家」に指定される可能性があります。

特定空家に指定されると、固定資産税の優遇措置が撤廃され、税額が最大6倍になるケースもあります。

さらに行政代執行による強制解体が行われた場合、その費用は所有者が負担することになります。

近隣トラブルや法的リスク

放置された空き家は、不法投棄の場所になったり、老朽化した外壁・塀が崩れて隣地や通行人に損害を与えたりする恐れがあります。

その場合、所有者が損害賠償責任を問われることもあるため、早期の対処が不可欠です。

相続した不動産をそのまま放置すると、税負担・維持費・法的リスクのトリプルパンチになりかねません。

「使わないから」という理由でも、所有者である以上は責任が伴います。

相続物件の処分方法を比較する

相続した不動産を手放す方法はいくつかあります。それぞれのメリット・デメリットを整理しましょう。

処分方法メリットデメリット
仲介売却(不動産会社経由)市場価格に近い価格で売れる可能性がある売却まで数ヶ月〜1年以上かかることも。買い手がつかないケースも多い
不動産会社への買取早期に現金化できる市場価格より安くなりやすい。物件によっては断られることもある
相続放棄借金も含め一切の相続を放棄できる相続開始から3ヶ月以内に申請が必要。財産すべてを失う
寄付・無償譲渡手放せれば維持費がゼロに受け入れ先を見つけるのが難しい。自治体も原則受け付けないことが多い
PQDへの買取・無料引き取りスピーディーに対応。物件の状態問わず相談可。費用負担ゼロも可能買取金額は市場価格よりも低くなる場合がある

仲介売却が理想的ではありますが、築年数が古い・立地が悪い・建物の状態が悪いなどの事情がある場合、なかなか買い手がつかないのが現実です。

そのような場合に、PQDの買取・無料引き取りサービスをぜひご活用ください。

PQDの買取・無料引き取りサービスとは

株式会社PQDは、ホテル・民泊運営を通じて全国各地の不動産を活用してきた実績を持つ会社です。

その知見と独自のネットワークを活かし、一般の不動産会社では買取が難しい物件でも、積極的に引き受ける体制を整えています。

買取サービス

物件の状態・立地・面積などを総合的に判断し、PQDが直接買い取ります。

買取後は弊社が責任を持って活用・運用するため、引き渡し後は一切の管理義務から解放されます。

売却に際しての仲介手数料は不要で、査定は無料です。

無料引き取り(無料譲渡)サービス

買取金額の算出が難しい物件、例えば、著しく老朽化した建物・再建築不可物件・市街化調整区域内の物件・過疎地の物件などについては、PQDが無償で引き取る「無料譲渡」にも対応しています。

「お金はいらないから、とにかく手放したい」というオーナー様のニーズにお応えします。

所有権移転に伴う諸費用(登記費用等)については個別にご相談ください。

買取と無料引き取り、どちらが適用される?

「自分の物件はどちらに該当するのだろう?」と気になる方も多いかと思います。

おおまかな目安を以下にまとめました。

ただし、実際の判断は査定時に個別に行いますので、まずはお気軽にご相談ください。

物件の状況対応の目安
立地が良く、状態も比較的良好な物件買取(有償)
立地は普通だが、リフォームすれば活用できる物件買取(有償)または条件によって無料引き取り
老朽化が進み、解体・大規模修繕が必要な物件無料引き取りの可能性が高い
再建築不可・市街化調整区域・農地などの物件無料引き取り(個別相談)
山林・原野・過疎地の土地無料引き取り(個別相談)

買取金額がゼロ円以下になる物件(解体費用が物件価値を上回るケースなど)でも、PQDであれば無料引き取りという形で対応できる場合があります。

「価値がないと思っていた物件が引き取ってもらえた」というケースも少なくありません。

対応できる物件の種類

PQDでは、以下のような幅広い種類の相続物件に対応しています。

  • 戸建て住宅(一軒家)・空き家
  • マンション・アパートの1室または一棟
  • 古民家・町家
  • 土地のみ(更地・雑種地・農地など)
  • 別荘・リゾート物件
  • 店舗・事務所・倉庫などの事業用物件
  • 山林・原野
  • 田舎・地方の物件
  • 再建築不可物件・市街化調整区域内の物件
  • 事故物件・瑕疵のある物件(要相談)

「こんな物件でも大丈夫?」と思われるようなケースでも、ぜひ一度お問い合わせください。

PQDでは民泊・ホテル活用という独自の視点から物件を評価するため、一般の不動産会社では活用法が見つからなかった物件でも対応できるケースがあります。

ご利用の流れ

初めてご相談いただく方にも安心していただけるよう、シンプルな流れでご対応しています。

1. お問い合わせ(無料)

電話またはWebフォームからお気軽にご連絡ください。物件の概要(所在地・種別・状態など)をお聞かせいただくとスムーズです。

2. ヒアリング・現地確認(無料)

物件の詳細な状況を確認するため、ヒアリングと必要に応じて現地確認を行います。遠方の物件でも対応可能です。

3. 査定・ご提案

物件の内容をもとに、買取金額または無料引き取りの可否をご提案します。ご納得いただけるまで何度でもご相談可能です。

4. 契約・手続き

売買契約または譲渡契約を締結し、所有権移転手続きを進めます。必要書類のご案内もサポートいたします。

5. 引き渡し完了

引き渡し後は、維持管理の義務や固定資産税の負担から解放されます。

相続登記がまだ完了していない場合でも、ご相談は可能です。

手続きの順序については個別にアドバイスいたします。

なお、2024年4月より相続登記が義務化されましたので、早めのご対応をお勧めします。

相続物件のご相談は、今すぐPQDへ

査定・相談はすべて無料です。「こんな物件でも大丈夫?」という不安もご遠慮なくお申し付けください。

専門スタッフが丁寧にご対応いたします。

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まとめ

相続物件の扱いに悩まれている方は、ぜひ一度株式会社PQDにご相談ください。

「どうせダメだろう」と思っていた物件でも、意外な解決策が見つかることがあります。

お客様の大切な財産を、責任を持って引き継ぎ・活用いたします。

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お客様のご要望やご質問、ご相談は電話またはメールで承ります。まずはお気軽にお問い合わせください。 契約まではお客様にご納得いただけるご提案を何度でも行います。また契約後は速やかに運営を開始させていただきます。 運営開始後も随時レポートをさせていただき、改善しながらお客様のご要望にお応えしていきます。

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