2024年3月28日 by PQD運営

「民泊」とは、住宅の全部または一部を使い、旅行者などに有償で宿泊サービスを提供することです。「民泊」にはそれぞれメリット、デメリットがあるのは知っているでしょうか？

この記事では、「民泊」のメリット、デメリットを紹介していきます！

民泊のメリット

民泊を始めることによって、どういったメリットがあるのか知っておくことは大切です。

民泊には、安価で宿泊したい利用客と、収入を得たい貸主両方の利益の他にもメリットがあります。それらのいくつかを詳しく見ていきましょう。

空き家や空き部屋を有効活用して収益を獲得できる

提供する貸主にとっては、最も大きなメリットは「空き家・空き部屋を有効に活用して収入が得られる」ことです。日本では人口の減少や少子高齢化によって、有効な活用法が見つからないまま放置されている空き家は増えています。

これまでは賃貸経営やシェアハウスなどにしか利用できなかったのが、民泊施設としても利用することができます。

民泊事業は長期的に高い収益性を期待することができます。維持コストや税金だけがかかる不動産を収入を得るための優良な「物件」に変えるのです。家主にとって大きなメリットです。

外国人観光客の宿泊施設として世界中の観光客と交流することができる

年々、海外から訪れる観光客の数が増えています。しかし、観光客が増えたことで宿泊施設の不足が問題視されています。今のままでは多くの人が訪れても対応することができない地域がたくさんあるのです。そこで、宿泊施設を確保する目的で民泊が注目されています。民泊を始める人が増えれば、その分だけ宿泊需要に応えることができます。

また、観光客が民泊を利用する一番の目的は宿泊コストを抑制することにありますが、民泊のオーナーとの交流に興味のある宿泊客もいます。オーナーとして副収入を得ながら、世界中の人と交流して人脈を広げることができるのです。

外国人観光客に安価な宿泊施設を提供することで、地域の観光産業の振興や地域住民と観光客との交流の場の提供に貢献できます。

民泊物件として売却ができる

 本来であれば賃貸希望者のいない空き室は資産価値の低い不動産ですが、民泊ブームの影響で空き室が高収益物件として注目されています。

市場では、民泊に利用できる空き室を買い占める動きも見られています。

住宅宿泊事業法に沿った許可の取得や届出を行った上で民泊事業の運営に成功することで、民泊事業の収益をベースに不動産の資産価値を計算し、売却することができます。

民泊のデメリット

メリットがある一方、民泊を提供するにはデメリットやリスクもあります。手軽に始めることができるからこそ、デメリットをしっかり把握して対策しましょう。それらのいくつかを詳しく見ていきましょう。

物件が汚れたり壊れたりする

民泊は不動産を利用者に宿泊場所として提供することで収入を得ます。

利用者には様々なタイプがいるので、全員がキレイに使ってくれるという保障はありません。民泊の運営では「部屋に大量のゴミが散乱していた」「トイレの使い方がわからなかったからか、ひどく汚れていた」「備え付けの家具が壊されていた」「騒音について近隣住民から苦情が入った」「チェックイン・チェックアウトの時間に間に合わない」といった部屋の利用方法に関するトラブルがあります。

それらに備えるには、注意書きや利用前のわかりやすい説明が必要ですが、そもそも言葉を知らなければ、正確に伝えることも難しいでしょう。部屋に備えるものを最低限にして、壊されるようなものは置かないといった工夫も必要かもしれません。「誰もが良い顧客」とは限らないです。外国人観光客の利用を制限するなど、利用者に制限を掛ける人もいるようです。どんな使い方をされるか分からないと考え、リスクを想定しておきましょう。

外国人観光客は文化の違いにも気配りが必要

海外を訪れると、日本がどれほど便利なのかを実感します。それぞれの地域では日本と違う何が「普通」なのか、ということに気配りすることが、民泊運営では力になります。

日本製の家電製品やガスコンロはとても便利ですが、中には使ったことのない利用客がいるかもしれません。無理に使おうとして、誤って火事や事故になる可能性もあります。またゴミについても同様です。ホテルや旅館では部屋に残ったゴミは処分してくれますが、それと同じように民泊で利用した部屋にもゴミをそのまま残していくかもしれません。

海外旅行で気持ちが大きくなり羽目を外して騒いでしまい、近隣の住民とトラブルになるかもしれません。これは海外からの利用客だけでなく国内でも遠い地域からの利用客は同じことが予想できます。利用者は、少なくとも言葉でコミュニケーションが取れる人に限る方が良いかもしれません。

年間の営業日数が180日の上限がある

建物の設備など大きなコストを嫌い、許可を得ずに営業する民泊が多くありました。中には、管理者不在の放置されているケースもあったため、

民泊新法では「年間営業日数は180日まで」とされています。民泊新法に違反すると処罰の対象になります。

民泊ビジネスをメインと考えると、年の半分しか営業できないのは大きなロスと言えます。民泊でうまく収入を得るには、地域特性やイベントの有無を活かして、時期を逃さず「収入の見込める時期にしっかり稼ぐ」ことが重要です。

中には、民泊繁忙期には民泊で、それ以外は「マンスリーマンション」として貸し出し、収入を得るホストもいます。

または、用途地域やその他要件を満たすことで旅館ホテル営業として365日の営業を行うことができる場合もございます。

ぜひ一度ご相談いただけましたら、弊社の方でオーナー様の物件に合わせた最適なご提案をさせていただきます。

まとめ

ここまで、民泊のメリット、デメリットを紹介してきました！

民泊ビジネスの魅力は収益性の低い空き室を高収益物件に変身させることができる点にあります！

株式会社PQDでも民泊運営代行を行っており、民宿・ホテル、規模を問わず様々な形態の物件に対応しています。

マーケティングデータの活用やハイセンスな家具や電化製品の採用によりお客様に心から満足いただける部屋作りを徹底しており、特に清掃スタッフは大手のホテルなどで経験を積んだスタッフを中心に構成し、こだわりを持って行っています。

最大の特徴は現場で起きる様々なイレギュラー事例に対して臨機応変に対応し、マニュアルにとらわれない顧客重視のサービスを行っている点です。

料金形態も内容に合わせて柔軟に対応していますので検討中の方は是非一度お問い合わせください。