副業で民泊をやるメリット４選！注意点や失敗しないコツは？
コロナ禍が明けて、インバウンド観光市場の急成長により民泊は注目されるビジネスとなっています。
代行会社を利用することであまり時間をかけることなく運営できることから、副業の手段としても魅力が高まっています。
今回はそんな副業としての民泊をやるメリット・デメリットや注意点を解説します。
副業としての民泊のメリット４選
１、ほとんど働かなくても毎月の収入が得られる
民泊では、予約が入る限り毎月収入を得ることが可能です。
Airbnbなどの宿泊予約サイト（OTA）に登録すれば、自分で集客の手間をかけなくても自動的に予約が入ります。
また、運営代行会社に運営自体を委託することで、ゲストとのやり取りや予約の管理、価格調整、清掃作業などを全て任せられるため、自身ではほとんど何もしなくても収入を得ることができます。
この「毎月収入が得られる」というポイントは大きく、特に将来独立したい、FIREしたいと考える方にとっては非常に大切です。
もちろん予約が入らなかったり支出が大きい場合はマイナスになるため、代行会社選びと計画性は重要です。
２、別荘・セカンドハウスが手に入る
民泊はゲストに貸さない日には自分で利用することもできます。
リゾート地の別荘で民泊をすれば、予約の入っていない休日に自分たちで楽しむことも可能です。
自分だけの別荘を買うよりも、民泊として運営していた方が維持費の負担がなくなり、ゲストの出入りごとに清掃を手配するため、管理の手間もかからないのが大きなメリットです。
ただし、別荘地では分譲規約によって宿泊営業が禁止されているところも多いので、物件を契約する前に必ず確認しましょう。
３、初めてでも参入しやすい
民泊を始めるのに、特別な資格は必要ありません。
「難しそう」というイメージがあるかもしれませんが、参考にできる情報は多く、インターネット上にも、さまざまなノウハウや体験談が出回っています。
民泊運営者向けのセミナーやオンラインサロンもあり、学びや仲間が得られる環境が整っているため、初心者でも参入しやすいでしょう。
４、外国語や異文化の勉強になる
民泊は世界中から日本に訪れるゲストと交流できるため、英語をはじめとした語学力をつけられたり、外国の人々がどういった文化や常識を持っているかを学んだりすることができます。
日本にいながら「異文化に触れたい」「海外の方と交流したい」と考えている方には大きなメリットといえるでしょう。
副業として民泊を行う際の注意点
１、近隣トラブルや法改正などのリスクがある
民泊は基本的に現地スタッフ不在で運営するため、騒音やゴミ捨てなどゲストの悪質な振る舞いによって近隣から苦情を受けるケースも多くあります。
また民泊新法や旅館業法、消防法や建築基準法といった、民泊の開業に必要な法律は年々改正されています。緩和される規定もあれば厳しくなる規定もあり、場合によっては新規開業や既存施設の営業に対して悪い影響も及ぼしかねません。
近隣トラブルが発生しないよう十分な対策を講じたり、法律の大改正が起きても大丈夫なように設備を整えたりと様々なところに配慮する必要があります。
２、まとまった初期費用が必要
民泊の開業には、最も安く抑えても50万円程度、ハイグレードな施設を作ろうとしたら数千万円の初期投資が必要になります。
投資額を大きくしてハイグレードな物件を作るほど長期的に営業は安定しますが、投資回収までの必要期間は伸びるほか、融資を受けなければ多額の投資は難しくなります。
いずれにしてもまとまった初期費用が必要なため、ハードルが低い副業であるとは言えません。そのぶん参入障壁が高くなるため、適切な物件選びさえできれば、供給過多による収益の軽減リスクは小さくできるでしょう。
３、毎月利益が出るとは限らない
民泊の収支は繁忙期や閑散期に影響を受けることが多く、不安定です。時期によっては倍以上の売上差があることも珍しくなく、赤字に転落することもあります。
毎月継続的な収入が入るのは確かですが、利益が約束されているわけではないので注意が必要です。
民泊で失敗しないためのコツ
１、物件選びを慎重に行う
民泊事業が成功するかどうかは「良い物件を探せるかどうか」にかかっています。 予約の入り方は立地に大きく左右されるため、どれだけ需要の高い土地の物件をゲットできるかがカギとなります。
そのため、購入前の綿密なマーケティング調査が必須です。年間どれくらいの観光客や宿泊客が訪れるのか、どの国籍の人たちがどれくらい訪れているのか、などのデータを調べたうえ、近隣の競合になりそうな宿泊施設がどれくらいの稼働率なのか、どういった要素が好評なのかを可能な限り調べて、採算が取れそうかどうかを判断する必要があります。
２、お金をかけすぎない
民泊は、施設としてのグレードが高ければ高いほど経営が長期的に安定しますが、基本的にはコスト意識を徹底し、節約する事が大切です。
家具やダイニングセット、照明など、写真の見栄えが良くなるためのものには投資をしつつ、リネンや消耗品などは安くてもそれなりの品質のものがあるため、投資するところと節約するところをうまく見極めましょう。
節約を意識するあまり全ての備品を安価なものにしてしまうと、見た目や機能性が劣って快適性が落ちてしまいます。
ゲストの快適性や写真映えに影響するところにはしっかりお金をかけて、そうでない部分で上手に節約することを意識すると良いでしょう。
まとめ
民泊は運営代行会社に委託することで働かずに毎月継続的に収入が入ることから、会社員の副業に向いているといえます。
特別な資格や知識も必要ないため、初心者でも参入しやすく、セカンドハウスとしても利用することができます。
しかし、開業までにはまとまった費用と時間が必要になるほか、近隣トラブルや法改正など様々なリスクも存在するため、焦らず慎重に検討を進めることが大切です。
株式会社PQDでも民泊運営代行を行っており、民宿・ホテル、規模を問わず様々な形態の物件に対応しています。
相談のみも受け付けているため、検討中の方は是非一度お問い合わせください。