この記事のまとめ
民泊の売却では、単に不動産として売る方法だけでなく、家具・設備や運営体制、営業上の地位などを含めて事業として引き継ぐ方法も検討できます。どの方法が適しているかは、物件の所有形態、旅館業・住宅宿泊事業などの営業形態、収益実績、契約関係によって異なります。
高く売るためには、売上だけでなく稼働率や経費、レビュー、許認可・届出関係、設備一覧などを整理し、買主が「取得後も運営を続けられるか」を判断しやすい状態にすることが重要です。また、旅館業の事業譲渡では営業者の地位の承継制度がある一方、住宅宿泊事業などでは手続が異なるため、売買契約を進める前に管轄行政庁へ確認しましょう。
民泊を売却する主な方法
「民泊を売却する」といっても、売却対象はケースによって異なります。土地・建物そのものを手放すケースもあれば、物件は賃貸のまま、家具や設備、運営に関する権利・契約などを事業として譲渡するケースもあります。
まずは何を売却するのかを明確にし、そのうえで買主候補と売却方法を考えることが重要です。
不動産として土地・建物を売却する
自分が所有する戸建てやマンションなどで民泊を運営している場合は、一般的な不動産売買と同様に土地・建物を売却できます。民泊として稼働していた物件でも、買主が必ず民泊を継続するとは限らず、自己利用や賃貸運用など別の用途を想定する場合もあります。
一方、民泊としての収益実績や設備、運営環境に価値がある物件では、民泊・宿泊事業を行いたい買主へ訴求することで、一般的な居住用物件とは異なる評価につながる可能性があります。ただし、将来の売却価格を保証できるものではなく、立地、建物状態、法規制、収益性などを総合的に見て判断されます。
民泊事業として譲渡する
物件だけでなく、家具・家電、運営設備、業務フローなどを含めて事業を引き継ぐ方法もあります。買主にとっては、ゼロから宿泊施設を準備する場合と比べ、引継ぎ可能な資産や運営情報がそろっていることが判断材料になります。
特に旅館業法に基づく営業については、2023年12月13日から事業譲渡に伴う営業者の地位の承継制度が整備されています。譲渡人と譲受人があらかじめ都道府県知事等の承認を受けた場合、譲受人は新たな許可を取得することなく営業者の地位を承継できます。
ポイント
旅館業の事業譲渡では、譲渡前に管轄の保健所などへ相談し、承認手続の対象になるか確認しておくことが重要です。許可を受けている事業の一部だけを譲渡する場合など、承継制度の対象外となるケースもあります。
物件を残して運営だけを見直す選択肢もある
売却を考える理由が「運営の手間が大きい」「清掃やゲスト対応が負担」「思ったほど収益が伸びない」といった運営上の問題であれば、売却だけが解決策とは限りません。
運営代行会社へ委託することで、予約管理、ゲスト対応、清掃手配、売上管理などの負担を減らしながら、物件を保有し続けられる場合があります。売却するか迷っている段階では、現在の収益と運営コストを整理し、運営改善後の収支と売却した場合を比較すると判断しやすくなります。
民泊を高く売るためのポイント
民泊の売却価格は、建物そのものの価値だけで決まるとは限りません。宿泊事業として売却する場合は、買主が取得後の収益や運営継続性を判断できる情報をどこまで提示できるかが重要です。
売上ではなく「利益が分かる資料」を整える
月間売上だけを提示しても、買主は実際にどれだけ利益が残るのか判断できません。過去の売上に加え、清掃費、OTA手数料、光熱費、消耗品費、運営代行費などを整理し、収支の全体像を示せるようにしておきましょう。
季節によって需要が変動する施設では、直近1か月だけでなく、可能であれば月別の実績を整理すると繁忙期・閑散期を把握しやすくなります。
整理しておきたい主な情報
- 月別・年別の宿泊売上
- 稼働率や平均宿泊単価などの運営指標
- 清掃費、OTA手数料、光熱費などの主な経費
- 家具・家電・備品の一覧と状態
- 許可・届出関係の書類
- 運営委託や清掃などの契約状況
- 施設運営上のルールや引継ぎ事項
許認可・届出と物件の適法性を整理する
買主が宿泊事業を継続したい場合、現在どの制度で営業しているかは重要な確認事項です。旅館業法の許可を受けているのか、住宅宿泊事業法に基づく届出で運営しているのかを明確にし、関係書類を整理しておきましょう。
また、旅館業の営業者の地位を事業譲渡によって承継した場合、原則として許可の内容や条件も承継されます。ただし、施設や事業の譲渡方法によって取扱いが変わるため、「今営業できているから、買主もそのまま営業できる」と決めつけないことが重要です。
売却前に運営状況を改善しておく
収益性を重視する買主にとって、直近の運営実績は重要な判断材料です。料金設定、写真、掲載ページ、清掃品質、ゲスト対応などに改善余地がある場合は、売却活動を始める前に見直すことで施設の実力を説明しやすくなります。
ただし、一時的に料金を大幅に下げて稼働率だけを上げるなど、利益を伴わない数字づくりは適切ではありません。売上・稼働率・宿泊単価・経費をセットで説明できる状態を目指しましょう。
民泊・宿泊事業を理解する買主にも届く売却方法を検討する
一般的な住宅購入者と、民泊・宿泊事業を目的とする買主では、重視する情報が異なります。後者は立地や建物状態に加えて、営業形態、過去の収支、運営体制、必要な設備などを確認する傾向があります。
そのため、売却先を探す際は一般的な不動産売却だけでなく、宿泊事業の譲渡に対応できる専門家やサービスを含めて比較し、売却対象に合った方法を選ぶことが大切です。
民泊売却で注意したい手続き・税金・契約
民泊の売却では、不動産売買だけでなく営業上の手続きや契約の引継ぎが関係することがあります。売却価格だけを先に決めるのではなく、「何を引き継げるのか」「何を買主側で改めて手続きする必要があるのか」を確認しましょう。
旅館業の事業譲渡は事前承認が必要
旅館業法では、営業者が旅館業を譲渡する場合、譲渡人と譲受人がその譲渡・譲受けについて都道府県知事等の承認を受けることで、譲受人が営業者の地位を承継できます。
厚生労働省は、事業譲渡を行う場合には管轄の保健所へあらかじめ相談するよう案内しています。また、承継後は当分の間、承継日から6か月を経過するまでに少なくとも1回、行政による業務状況の調査が行われる制度となっています。
注意:営業許可・届出の扱いは営業形態や自治体、譲渡内容によって異なります。売買契約の締結前に、管轄行政庁へ具体的な譲渡スキームを示して確認してください。
住宅宿泊事業は旅館業と同じ扱いとは限らない
いわゆる民泊には、旅館業法による営業のほか、住宅宿泊事業法に基づく届出による営業などがあります。旅館業法の営業者地位承継制度を、そのまま別制度の民泊へ当てはめることはできません。
住宅宿泊事業として営業している場合は、売却や事業者変更に伴って必要となる廃業・新規届出などの手続きを、物件所在地を管轄する自治体や窓口へ確認しましょう。自治体独自の条例や運用ルールが関係する場合もあります。
OTAアカウントやレビューの引継ぎを前提にしない
Airbnbなどの予約サイトで利用しているアカウント、掲載ページ、レビュー、予約情報などは、物件の売却と同時に当然に買主へ移せるとは限りません。プラットフォームの利用規約やアカウントの名義、既存予約への対応を個別に確認する必要があります。
売却条件を検討するときは、「レビュー数も含めて売却できる」といった前提で価格を決めないようにしましょう。引継ぎ可能な資産・情報と、引継ぎできないものを契約前に切り分けることが重要です。
賃貸物件はオーナーとの契約を確認する
賃借している物件で民泊を行っている場合、所有不動産の売却とは異なり、賃借権や転貸、宿泊事業の継続可否などを確認する必要があります。現在の契約で民泊利用が認められていても、運営主体の変更を自由に行えるとは限りません。
貸主や管理会社の承諾が必要か、契約上の地位を引き継げるかなどを確認し、買主に誤解のない形で説明しましょう。
土地・建物の売却益には譲渡所得の税金が関係する
個人が土地や建物を売却した場合の譲渡所得は、原則として給与所得や事業所得などと分けて計算されます。国税庁によると、基本的な譲渡所得は「譲渡価額-(取得費+譲渡費用)」で計算します。
建物の取得費は、購入代金などから所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算するため、購入時の金額がそのまま取得費になるわけではありません。また、土地・建物は売却した年の1月1日時点の所有期間などによって税率区分が変わるため、売却前に税理士などへ確認しておくと安心です。
事業用建物や設備の売却では消費税にも注意する
課税事業者が事業用資産を譲渡する場合、建物や設備などの売却が消費税の課税対象となることがあります。一方、土地や借地権の譲渡は消費税の非課税取引です。
不動産と家具・設備、営業上の資産などをまとめて譲渡する場合は、資産ごとの対価や税務上の扱いが問題になることがあります。契約金額の内訳を含め、契約締結前に税理士などの専門家へ確認しましょう。
民泊売却を成功させるための進め方
民泊の売却を検討したら、最初に「物件そのものを売るのか」「宿泊事業として譲渡するのか」「運営改善によって保有を続けるのか」を整理しましょう。目的が曖昧なまま査定や買主探しを始めると、比較する価格の前提がそろわなくなります。
そのうえで、収支資料、許可・届出書類、設備一覧、契約関係などを整理し、買主が取得後の運営を判断できる状態を作ります。旅館業の事業譲渡を予定している場合は、契約を確定する前に管轄行政庁へ相談し、承継手続の可否や必要書類を確認してください。
売却前のチェックポイント
- 売却対象を不動産・事業・設備などに分けて整理する
- 過去の売上と経費をまとめ、利益構造を説明できるようにする
- 旅館業許可・住宅宿泊事業の届出など、現在の営業形態を確認する
- 賃貸借契約や運営委託契約などの引継ぎ可否を確認する
- 予約サイトのアカウントやレビューを引き継げると決めつけない
- 譲渡所得・消費税などの税務を専門家へ確認する
- 売却と運営改善のどちらが目的に合うか比較する
売却理由が運営負担や収益面にある場合は、売却を決める前に運営体制を見直す余地もあります。運営代行によって負担を減らし、集客や料金設定を改善できれば、保有継続という選択肢を残せる場合があります。
民泊運営をまとめて相談できる「PQD」とは
株式会社PQDは、民泊・ホテルの開業準備から運営管理まで幅広く支援しています。許可申請支援、清掃、予約管理、ゲスト対応、売上管理、宣伝・マーケティングまで、民泊運営に関する業務をまとめて相談できます。
許可申請支援
許可申請は提携先の行政書士が対応します。
清掃対応
清掃業務を含む運営管理を支援します。
予約管理・ゲスト対応
予約の管理やゲスト対応、緊急時の対応を支援します。
売上管理・マーケティング
売上の管理や集客に向けた宣伝・マーケティングを支援します。
全国対応
全国の民泊・ホテル運営について相談できます。
初心者オーナー向け
開業準備から運営まで、ひとつの窓口で相談できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社PQD |
| 所在地 | 東京都渋谷区恵比寿南1-17-15 VORT恵比寿VI 6F |
| サービスタイプ | 完全代行 |
| 料金形態 | 売上の約20%+清掃料金 |
| 対応エリア | 全国 |
| サービス内容 | 許可申請(提携先の行政書士対応)/清掃/運営(予約管理・ゲスト対応・緊急対応など)/売上管理/宣伝/マーケティング |